- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(c) 2018年12月期乃至2022年12月期のうち、いずれかの期においてEBITDAが10億円超である場合行使可能割合:100%
(2) 上記における EBITDAは、当社の不動産関連事業領域に属する子会社若しくは関連会社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合又は連結の範囲に含まれない会社がある場合には、各会社の個別損益計算書を基礎とし、各会社相互間の取引高の相殺消去及び未実現損益の消去等の処理を行って作成するものをいう。また、監査法人又は公認会計士による任意監査又は当該監査法人若しくは公認会計士との間で合意された手続を実施したものに限る。以下、本号において同様とする。)における営業利益に、連結損益計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとします。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとします。新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の不動産関連事業領域に属する子会社若しくは関連会社の取締役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会または取締役会が認める社内機関が認めた場合は、この限りではないものとします。
(3) 新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
2019/12/18 16:01- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
当社の子会社及び関連会社のうち結婚関連事業を行う会社(以下「結婚関連子会社等」という。)の2016年9月期、2017年9月期または2018年9月期の損益計算書(複数の会社がある場合は、連結損益計算書の作成と同様の方法で、各会社の個別損益計算書を基礎とし、各会社相互間の取引高の相殺消去及び未実現損益の消去等の処理を行って作成するものをいう。
また、監査法人もしくは公認会計士による任意監査または当該監査法人もしくは公認会計士との間で合意された手続を実施したものに限る。以下同じ。)から算出するEBITDA(営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算したもの。)が、いずれかの決算期について10億円以上となった場合。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
2019/12/18 16:01- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.セグメント資産の調整額△593,291千円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産9,186,879千円、のれん2,738,825千円、セグメント間取引△12,518,995千円であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、企業結合によるのれんに係る資産の増加額等であります。
2019/12/18 16:01- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「金融関連事業」及びグループ内
各事業に対する支援領域で発生した売上高及び利益又は損失(△)であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益290,250千円及び全社費用△398,226千円、のれん償却額130,179千円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの業務支援料が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額△593,291千円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産9,186,879千円、のれん2,738,825千円、セグメント間取引△12,518,995千円であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、企業結合によるのれんに係る資産の増加額等であります。2019/12/18 16:01 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 117,046 | 千円 |
| 営業利益 | 11,169 | 〃 |
| 経常利益 | 11,626 | 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
2019/12/18 16:01- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社は共同株式移転の方法により、2018年10月1日付で株式会社オウチーノ及び株式会社みんなのウェディングの完全親会社として設立されました。さらなる事業規模拡大及び継続的成長、企業価値の向上を行うため、当連結会計年度において子会社4社 (株式会社Da Vinci Studio、株式会社保険のくふう、株式会社おうちのアドバイザー、株式会社くらしにくふう) の新設、3社 (株式会社アールキューブ、株式会社Zaim、株式会社フルスロットルズ) の株式取得を行っております。
当連結会計年度の業績については、売上高は4,493,131千円、営業利益は270,210千円、経常利益は264,924千円、親会社株主に帰属する当期純利益は16,384千円となりました。
2018年11月21日付で発行済株式の100%を取得した株式会社アールキューブについては、みなし取得日を2018年12月31日としているため、2019年1月1日以降の損益計算書を連結しております。また、2019年1月7日付で発行済株式の51%を取得した株式会社Zaim については、みなし取得日を2019年2月28日としているため、2019年3月1日以降の損益計算書を連結しております。2019年6月28日付で発行済株式の51%を取得した株式会社フルスロットルズについては、みなし取得日を2019年6月30日としているため、2019年7月1日以降の損益計算書を連結しております。
2019/12/18 16:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
