減価償却費

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(c) 2018年12月期乃至2022年12月期のうち、いずれかの期においてEBITDAが10億円超である場合行使可能割合:100%
(2) 上記における EBITDAは、当社の不動産関連事業領域に属する子会社若しくは関連会社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合又は連結の範囲に含まれない会社がある場合には、各会社の個別損益計算書を基礎とし、各会社相互間の取引高の相殺消去及び未実現損益の消去等の処理を行って作成するものをいう。また、監査法人又は公認会計士による任意監査又は当該監査法人若しくは公認会計士との間で合意された手続を実施したものに限る。以下、本号において同様とする。)における営業利益に、連結損益計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとします。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとします。新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の不動産関連事業領域に属する子会社若しくは関連会社の取締役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会または取締役会が認める社内機関が認めた場合は、この限りではないものとします。
(3) 新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認めません。

2020/12/23 11:05

#2 主要な販売費及び一般管理費

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)		当事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
給料及び手当	141,159	千円	177,281	千円
減価償却費	618	千円	2,264	千円

2020/12/23 11:05

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2018年10月の発足以降、グループ事業の再構築、新規事業への進出等を行い、継続的な企業価値の向上を目指した将来の成長基盤を築いております。中期では各事業領域における事業成長を重視し、EBITDA(営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算した額)を重要指標として位置付けております。

2020/12/23 11:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは2018年10月の発足以降、グループ事業の再構築、新規事業への進出等を行い、継続的な企業価値の向上を目指した将来の成長基盤を築いております。中期では各事業領域における事業成長を重視し、EBITDA(営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算した額)を重要指標として位置付け、2023年9月期にEBITDA20億円 (第7回及び第8回新株予約権 (有償ストック・オプション) 発行決議に係る株式報酬費用を加算した額)の達成を掲げております。当連結会計年度のEBITDAは、510,125千円(前連結会計年度比9.8%増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性

2020/12/23 11:05

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

業績判定水準:EBITDA及び株式報酬費用の合計額が2,000百万円を超過していること
なお、上記におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額の判定においては、2023年9月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに株式報酬費用を加算した額を参照するものとする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDA及び株式報酬費用の合計額の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍、その他当社取締役会又は取締役会が委任した社内機関が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

2020/12/23 11:05