四半期報告書-第1期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は2018年11月13日開催の取締役会において、株式会社Zaimの株式を取得し子会社化することを決議し、2018年12月19日付で株式譲渡契約を締結し、2019年1月7日付で株式会社Zaimの株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社Zaim
事業の内容 家計簿サービス Zaim の企画・開発・運営、
インターネットを利用した各種情報提供サービス
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、既存事業の強化のみならず、ユーザーの多様な課題解決のために、新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組んでおりますが、この度、国内最大級の個人家計サービスを運営する株式会社 Zaimが当社グループに参画することになり、当社グループとして金融関連事業領域に進出する事となりました。
株式会社Zaimは、「一人ひとりの暮らしに寄り添い行動を変える」をミッションとし、個人を「お金」の面から支えるサービスの提供を通じて、一人ひとりの自立・自律を支援し、ひいては社会全体を変革していくことを目指しております。この考えは当社グループ他事業のサービス方針と合致しており、事業を横断したインフラ的なサービスの開発が期待できます。
今後は、金融機関との連携の拡大による利便性の向上、その他の金融関連事業への進出を推進し、さらなるユーザー満足度の向上及び利用者の増加を目指してまいります。
③企業結合日
2019年1月7日(株式取得日)
2019年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に追加取得する議決権比率 51.0%
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳
当社は株式譲渡契約において秘密保持義務を負っているため記載をしておりません。
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社は2018年11月13日開催の取締役会において、株式会社Zaimの株式を取得し子会社化することを決議し、2018年12月19日付で株式譲渡契約を締結し、2019年1月7日付で株式会社Zaimの株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社Zaim
事業の内容 家計簿サービス Zaim の企画・開発・運営、
インターネットを利用した各種情報提供サービス
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、既存事業の強化のみならず、ユーザーの多様な課題解決のために、新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組んでおりますが、この度、国内最大級の個人家計サービスを運営する株式会社 Zaimが当社グループに参画することになり、当社グループとして金融関連事業領域に進出する事となりました。
株式会社Zaimは、「一人ひとりの暮らしに寄り添い行動を変える」をミッションとし、個人を「お金」の面から支えるサービスの提供を通じて、一人ひとりの自立・自律を支援し、ひいては社会全体を変革していくことを目指しております。この考えは当社グループ他事業のサービス方針と合致しており、事業を横断したインフラ的なサービスの開発が期待できます。
今後は、金融機関との連携の拡大による利便性の向上、その他の金融関連事業への進出を推進し、さらなるユーザー満足度の向上及び利用者の増加を目指してまいります。
③企業結合日
2019年1月7日(株式取得日)
2019年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に追加取得する議決権比率 51.0%
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳
当社は株式譲渡契約において秘密保持義務を負っているため記載をしておりません。
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。