訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
たな卸資産評価損	128千円
貸倒引当金	3
利息費用	782
減損損失	3,836
税務上の繰越欠損金	15,536
その他	1,412
繰延税金資産小計	21,700
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,115
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,072
評価性引当額	△6,188
繰延税金資産合計	15,512
繰延税金負債
有形固定資産	△351
繰延税金負債合計	△351
繰延税金資産の純額	15,161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	0.8
評価性引当額の増減	△47.1
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.4

当事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
たな卸資産評価損	83千円
貸倒引当金	5
利息費用	800
減損損失	3,068
税務上の繰越欠損金	462
その他	1,327
繰延税金資産小計	5,747
評価性引当額	△4,234
繰延税金資産合計	1,513
繰延税金負債
有形固定資産	△333
繰延税金負債合計	△333
繰延税金資産の純額	1,179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.1%
(調整)
住民税均等割	0.8
評価性引当額の増減	△4.2
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8