有価証券報告書-第19期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	155千円		108千円
貸倒引当金	4		6
未払事業税	1,283		-
利息費用	819		837
減損損失	2,785		2,608
税務上の繰越欠損金	-		6,482
その他	1,155		743
繰延税金資産小計	6,203		10,788
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,978		△2,836
繰延税金資産合計	3,224		7,952
繰延税金負債
有形固定資産	△315		△297
未収還付事業税	-		△641
繰延税金負債合計	△315		△939
繰延税金資産の純額	2,909		7,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	34.1%		34.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△43.9
住民税均等割	0.9		0.1
評価性引当額の増減	△2.8		△0.4
その他	△2.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		△9.2