	前事業年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当事業年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
広告宣伝費	51,929	98,363
賞与引当金繰入額	8,910	14,549

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。2019/11/27 15:12

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年8月31日)	当事業年度(2019年8月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	145,052	72,583
賞与引当金	2,728	6,548
その他	6,772	7,507

(注)1.評価性引当額が前事業年度より46,861千円減少しております。この主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が95,964千円減少した一方で、ソフトウエアに係る評価性引当額が49,436千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、880百万円となり、前事業年度と比較して200百万円の増加となりました。これは主に、給与手当及び賞与引当金繰入額の増加、広告宣伝費の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は243百万円(前事業年度比173百万円増)となりました。

2019/11/27 15:12

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/11/27 15:12