有価証券報告書-第23期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態について遡及処理後の前事業年度末の数値で比較しております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、米中貿易摩擦の悪化や、中国や欧州も含めた世界経済が減速しつつある影響を受け、輸出や生産の弱さが続いているものの、内需の底堅さが見られ緩やかに回復を続けております。また、労働需給が引き続きひっ迫しており、今後も人手不足感が高まる見通しです。
当社の経営環境としては、「働き方改革関連法」の2019年4月施行後も、多くの企業が働き方改革への関心を強め、それに対応するサービスの需要が継続しております。このような状況の中で、当社は「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、当社サービスの知名度向上及び新規顧客獲得に向けた各種活動を進めてまいりました。
当社の主力サービス「TeamSpirit」の勤怠管理機能が2019年4月の労働基準法改正への対応に有効であると評価され、さらに当社の上場による信用力の強化も追い風となり、GB/EBU(注)の新規受注が大幅に増加いたしました。また、同じく当社の「TeamSpirit」の工数管理機能と勤怠管理機能が連携することで、人件費を中心とした原価管理の信頼性が向上することや、経費精算機能や電子稟議機能など共通のワークフローを利用することによる決裁権限のシステムへの組み込みが内部統制の強化に有効であると評価され、2019年1月から9月までにマザーズ市場へ上場承認をされた企業の約5社に1社が「TeamSpirit」を利用しております。さらに当事業年度の主要施策であるCustomer Successの活動を通じたお客様の働き方改革の支援により、既存顧客からの追加受注も好調に推移し、
「TeamSpirit」契約ライセンス数は208,615人、契約社数は1,232社となりました。
このような働き方改革需要を取りこぼすことのないように、Webメディア媒体を活用したリード獲得、カスタマー事例の発信、「働き方改革関連法」対応に関するセミナーの実施による広告宣伝活動を行いました。また、働き方改革における関心が「残業の上限規制」から「生産性の向上」へ移行することを先取りした次世代商品「TeamSpirit WSP」の販売開始など、中長期の成長を見据えた投資を継続してまいりました。
2019年6月には「TeamSpirit」が、「はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)」(東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等に対して、公益財団法人東京しごと財団が、テレワークをトライアルするための環境構築経費、および制度整備費を補助する制度)において、テレワークの導入に役立つサービスの一つとして、補助金対象となりました。
上記の結果、当事業年度におけるライセンス売上高は1,394百万円(前事業年度比47.9%増)、プロフェッショナルサービス売上高は426百万円(前事業年度比47.1%増)となり、売上高は1,820百万円(前事業年度比47.7%増)となりました。また、人員拡充によるコストが増加しましたが、営業利益は243百万円(前事業年度比249.1%増)、経常利益は244百万円(前事業年度比349.2%増)、当期純利益は223百万円(前事業年度比144.8%増)となりました。
なお、当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注)GB/EBU:General Business/Enterprise Business Unit の略称、契約ライセンス数が500名以上の企業を表す。
②財政状態の状況
当事業年度末における総資産は2,337百万円となり、前事業年度末と比較して564百万円の増加となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は2,079百万円となり、前事業年度末と比較して462百万円の増加となりました。これは主に、受注拡大に伴う現金及び預金の増加402百万円、前渡金の増加48百万円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は257百万円となり、前事業年度末と比較して101百万円の増加となりました。これは主に、オフィス増床に伴う敷金の計上による増加54百万円、繰延税金資産の計上による増加45百万円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は1,105百万円となり、前事業年度末と比較して279百万円の増加となりました。これは主に、受注拡大に伴う繰延収益の増加223百万円、未払法人税等の増加32百万円、未払費用の増加14百万円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は110百万円となり、前事業年度末と比較して増減はありません。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,121百万円となり、前事業年度末と比較して285百万円の増加となりました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加223百万円、新株予約権の行使による資本金の増加31百万円、資本準備金の増加31百万円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は1,889百万円となり、前事業年度末と比較して402百万円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、404百万円(前事業年度は292百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上244百万円、受注拡大に伴う繰延収益が223百万円増加した一方で、前渡金が48百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、62百万円(前事業年度は37百万円の使用)となりました。これは主に、本社事務所の更新及び増床にかかる敷金及び保証金の差入による支出71百万円、本社事務所の一部解約に伴う敷金及び保証金の回収による収入16百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、61百万円(前事業年度は464百万円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入61百万円によるものです。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をサービス別に示すと次のとおりであります。

サービスの名称	当事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
ライセンス	1,394,264	147.9
プロフェッショナルサービス	426,216	147.1
合計	1,820,480	147.7

(注)1.当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,820百万円となり、前事業年度と比較して588百万円の増加となりました。これは主に、リード獲得やカスタマー事例の発信等のマーケティング活動の強化およびCustomer Successの活動を通じたお客様の働き方改革の支援により、既存顧客からの追加受注も好調に推移したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、696百万円となり、前事業年度と比較して213百万円の増加となりました。これは主に、ライセンス販売拡大に伴うプラットフォーム仕入の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は1,123百万円(前事業年度比374百万円増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、880百万円となり、前事業年度と比較して200百万円の増加となりました。これは主に、給与手当及び賞与引当金繰入額の増加、広告宣伝費の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は243百万円(前事業年度比173百万円増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、3百万円となり、前事業年度と比較して2百万円の増加となりました。また、営業外費用は、2百万円となり、前事業年度と比較して13百万円の減少となりました。これは主に、前事業年度において上場関連費用が発生していたことによるものであります。
この結果、経常利益は244百万円(前事業年度比189百万円増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損益については、該当事項はありません。法人税、住民税及び事業税を65百万円、法人税等調整額を△45百万円計上しております。
この結果、当期純利益は、223百万円(前事業年度比132百万円増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
資金需要及び資金調達につきましては、当社の事業規模の拡大を進めるために、次世代プロダクト開発に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で補うことを基本として必要に応じて資金調達を実施します。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社は「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、事業を展開してまいりました。
働き方改革プラットフォームとしての「TeamSpirit」を中心に置きながら、幅広い規模や業種の企業に対して適応できるように、商品開発、営業活動の強化などの事業施策に取り組んでまいります。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。
それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、次世代商品開発による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。