訂正有価証券報告書-第28期(2023/09/01-2024/08/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①経営成績の状況
当社グループは、「すべての人を、創造する人に。」のミッションのもと、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議等の社内業務システムのクラウドサービス「チームスピリット」(注1)等及びAI議事録ソリューション「Synclog」等を提供しております。
当社グループが提供するサービス領域における短期的な事業環境といたしましては、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方への対応が求められるようになったことで、高度な「勤怠管理」への需要は継続的に高い関心を集めております。また、最近では、労働時間の正確な把握だけでなく、仕事の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメントの最適化を可能にする「工数管理」への需要も高まっています。
中長期的な事業環境といたしましては、人的資本経営に対する関心の高まりを背景に、多様で生産性の高い働き方の実現や、従業員エンゲージメントの向上に注力する企業がますます増加することが予想されます。また、特にエンタープライズ企業(注2)では、2000年頃に一斉導入されたERP並びに、それに付随したデータのエントリー機能を担う「勤怠管理システム」や「経費精算システム」といったERPのフロントウェアシステムのリプレイス需要が高まっています。従来、エンタープライズ企業では、これらのシステムは各社独自の仕様で構築されるケースが一般的でしたが、昨今は更新投資やシステム保守費をかけることなく最先端のサービスを利用することができるSaaS(注3)への関心が高まっています。
このような事業環境の下で、当社グループは中期戦略として①エンタープライズセグメントでの成長加速、②ミ
ッド・スモールセグメントでの成長維持、③新規領域の創出、の3点を基本戦略として取り組んでおります。ま
た、2024年8月期においては、「Growth & Efficiency」を重点戦略とし、ARR成長を最優先としながらも、収益性
の改善に向けて経営効率を高めるための施策に注力いたしました。
2024年8月期の経営成績は以下のとおりです。
ライセンスの受注状況に関して、エンタープライズ企業の新規受注や追加受注が成長を牽引したことで、当連結会計年度における契約ライセンス数の純増は88,803ライセンスとなり、累計の契約ライセンス数は545,519ライセンス(前連結会計年度末比19.4%増)となりました。これに伴い、ARR(注4)の純増は479百万円となり、累計では3,836百万円(同14.3%増)となりました。また、契約社数の増加は167社となり、累計で1,967社となりました。
当連結会計年度における売上高は4,421百万円(前連結会計年度末比16.1%増)となりました。ライセンス売上高は3,588百万円(同15.4%増)、プロフェッショナルサービス売上高は導入プロジェクトの受注が引き続き堅調に積み上がったことで833百万円(同19.0%増)となりました。営業損失は売上高の増加に伴う仕入高や業務委託費の増加、採用の進展及び人件費や社内インフラ費用の増加、展示会への積極的な出展による広告宣伝費の増加により87百万円(前連結会計年度は営業損失219百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失はシンガポール子会社の事業縮小に伴う特別損失を計上したことにより180百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失189百万円)となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。
(注1)チームスピリット:大企業向けの「チムスピ エンタープライズ」及び、幅広い企業規模で利用可能な「チムスピ」の2つの製品で構成。
(注2)企業規模毎の定義は以下のとおり。
(注3)SaaS:Software as a Serviceの略称で、サービスとしてのソフトウェアを指す。クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービス。
(注4)ARR:Annual Recurring Revenueの略で、集計基準日時点の「チームスピリット」(関連製品を含む)のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したもの。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は3,692百万円となり、前連結会計年度末から176百万円増加しました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,123百万円となり、前連結会計年度末から248百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は569百万円となり、前連結会計年度末から72百万円減少しました。これは主に、旧本社の敷金が返還されたことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,463百万円となり、前連結会計年度末から339百万円増加しました。これは主に、繰延収益の増加とシンガポール子会社の事業縮小に伴う事業再編費用引当金の計上によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債はありません。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,229百万円となり、前連結会計年度末から163百万円減少しました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金と資本剰余金が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少し、結果として減少したものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は2,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円増加(前連結会計年度比7.5%増)しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は68百万円(前連結会計年度は6百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失201百万円を計上した一方で、受注拡大に伴い繰延収益を195百万円、シンガポール子会社の事業縮小に伴う事業再編費用引当金112百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は107百万円(前連結会計年度は49百万円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の返還によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は0百万円(前連結会計年度は0百万円の支出)となりました。これは主に、譲渡制限株式の発行手数料によるものです。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと次のとおりであります。
(注)1.当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び重要な見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて 記載しています。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて 記載しています。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの事業規模の拡大を進めるために、次世代プロダクト開発に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で補うことを基本として必要に応じて資金調達を実施します。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりと認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、事業を展開してまいりました。
働き方改革プラットフォームとしての「チームスピリット」シリーズを中心に置きながら、幅広い規模や業種の企業に対して適応できるように、商品開発、営業活動の強化などの事業施策に取り組んでまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。
それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、次世代商品開発による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①経営成績の状況
当社グループは、「すべての人を、創造する人に。」のミッションのもと、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議等の社内業務システムのクラウドサービス「チームスピリット」(注1)等及びAI議事録ソリューション「Synclog」等を提供しております。
当社グループが提供するサービス領域における短期的な事業環境といたしましては、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方への対応が求められるようになったことで、高度な「勤怠管理」への需要は継続的に高い関心を集めております。また、最近では、労働時間の正確な把握だけでなく、仕事の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメントの最適化を可能にする「工数管理」への需要も高まっています。
中長期的な事業環境といたしましては、人的資本経営に対する関心の高まりを背景に、多様で生産性の高い働き方の実現や、従業員エンゲージメントの向上に注力する企業がますます増加することが予想されます。また、特にエンタープライズ企業(注2)では、2000年頃に一斉導入されたERP並びに、それに付随したデータのエントリー機能を担う「勤怠管理システム」や「経費精算システム」といったERPのフロントウェアシステムのリプレイス需要が高まっています。従来、エンタープライズ企業では、これらのシステムは各社独自の仕様で構築されるケースが一般的でしたが、昨今は更新投資やシステム保守費をかけることなく最先端のサービスを利用することができるSaaS(注3)への関心が高まっています。
このような事業環境の下で、当社グループは中期戦略として①エンタープライズセグメントでの成長加速、②ミ
ッド・スモールセグメントでの成長維持、③新規領域の創出、の3点を基本戦略として取り組んでおります。ま
た、2024年8月期においては、「Growth & Efficiency」を重点戦略とし、ARR成長を最優先としながらも、収益性
の改善に向けて経営効率を高めるための施策に注力いたしました。
2024年8月期の経営成績は以下のとおりです。
ライセンスの受注状況に関して、エンタープライズ企業の新規受注や追加受注が成長を牽引したことで、当連結会計年度における契約ライセンス数の純増は88,803ライセンスとなり、累計の契約ライセンス数は545,519ライセンス(前連結会計年度末比19.4%増)となりました。これに伴い、ARR(注4)の純増は479百万円となり、累計では3,836百万円(同14.3%増)となりました。また、契約社数の増加は167社となり、累計で1,967社となりました。
当連結会計年度における売上高は4,421百万円(前連結会計年度末比16.1%増)となりました。ライセンス売上高は3,588百万円(同15.4%増)、プロフェッショナルサービス売上高は導入プロジェクトの受注が引き続き堅調に積み上がったことで833百万円(同19.0%増)となりました。営業損失は売上高の増加に伴う仕入高や業務委託費の増加、採用の進展及び人件費や社内インフラ費用の増加、展示会への積極的な出展による広告宣伝費の増加により87百万円(前連結会計年度は営業損失219百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失はシンガポール子会社の事業縮小に伴う特別損失を計上したことにより180百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失189百万円)となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。
(注1)チームスピリット:大企業向けの「チムスピ エンタープライズ」及び、幅広い企業規模で利用可能な「チムスピ」の2つの製品で構成。
(注2)企業規模毎の定義は以下のとおり。
| 名称 | 定義 |
| エンタープライズ企業 | 従業員が1,000名以上の企業 |
| ミッド企業 | 従業員が200～999名の企業 |
| スモール企業 | 従業員が199名以下の企業 |
(注3)SaaS:Software as a Serviceの略称で、サービスとしてのソフトウェアを指す。クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービス。
(注4)ARR:Annual Recurring Revenueの略で、集計基準日時点の「チームスピリット」(関連製品を含む)のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したもの。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は3,692百万円となり、前連結会計年度末から176百万円増加しました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,123百万円となり、前連結会計年度末から248百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は569百万円となり、前連結会計年度末から72百万円減少しました。これは主に、旧本社の敷金が返還されたことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,463百万円となり、前連結会計年度末から339百万円増加しました。これは主に、繰延収益の増加とシンガポール子会社の事業縮小に伴う事業再編費用引当金の計上によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債はありません。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,229百万円となり、前連結会計年度末から163百万円減少しました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金と資本剰余金が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少し、結果として減少したものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は2,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円増加(前連結会計年度比7.5%増)しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は68百万円(前連結会計年度は6百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失201百万円を計上した一方で、受注拡大に伴い繰延収益を195百万円、シンガポール子会社の事業縮小に伴う事業再編費用引当金112百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は107百万円(前連結会計年度は49百万円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の返還によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は0百万円(前連結会計年度は0百万円の支出)となりました。これは主に、譲渡制限株式の発行手数料によるものです。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ライセンス | 3,588,771 | 15.4 |
| プロフェッショナルサービス | 833,177 | 19.0 |
| 合計 | 4,421,949 | 16.1 |
(注)1.当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び重要な見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて 記載しています。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて 記載しています。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの事業規模の拡大を進めるために、次世代プロダクト開発に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で補うことを基本として必要に応じて資金調達を実施します。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりと認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、事業を展開してまいりました。
働き方改革プラットフォームとしての「チームスピリット」シリーズを中心に置きながら、幅広い規模や業種の企業に対して適応できるように、商品開発、営業活動の強化などの事業施策に取り組んでまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。
それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、次世代商品開発による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
