四半期報告書-第24期第1四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率並びに前連結会計年度の数値との比較分析は記載していません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いております。しかし、欧米の政治的な混乱等の要因により世界経済が減速するリスクがあります。国内においては、人手不足の深刻化により企業の経済活動を鈍化させるリスクがあり、先行きの不透明な状況にあります。
当社グループの経営環境としては「働き方改革関連法」の施行が2019年4月に施行され、2020年4月からは中小企業に施行が迫っております。また、大企業やIT先進企業では2025年に迫る「2025年の壁」の問題への対応やDX(デジタル・トランスフォーメーション)への関心を強め、ERPのリプレースに向けてフロントウェア及びクラウドサービスの需要が増加しております。このような状況の中で当社グループは、「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、当社グループサービスの知名度向上及び新規顧客獲得に向けた各種活動を進めてまいりました。
GB/EBU(注)の新規受注が引き続き増加いたしました。弊社の主力サービス「TeamSpirit」の工数管理機能や電子稟議機能が内部統制の強化に有効であると評価され、2019年暦年におけるマザーズ市場に上場承認された企業の約2割のシェアを占めるまでになりました。さらに、主要な施策である人員採用の強化及び自社の働き方改革への取り組み等を行ってまいりました。次世代製品であるWSPの先行受注も好調に推移し、「TeamSpirit」契約ライセンス数は234,949人、契約社数は1,308社となりました。
働き方改革需要・DXにおける需要を取りこぼすことのないように、SWTT(Salesforce World Tour Tokyo)への出展や、働き方改革に関するセミナーの実施等による広告宣伝活動を行いました。また、採用強化における人員数拡充への対応及び自社の働き方改革に向けオフィスへの投資を行う等の中長期の成長に向けた投資を実行してまいりました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間におけるライセンス売上高は437百万円、プロフェッショナルサービス売上高は114百万円となり、売上高は552百万円となりました。営業利益はオフィスリニューアル及び人員採用強化により、44百万円となりました。経常利益は43百万円、オフィスリニューアルに伴い従前使用しておりました固定資産の除却費用を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)GB/EBU:General Business/Enterprise Business Unit の略称、契約ライセンス数が500名以上の企業を表す。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,434百万円となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,116百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,900百万円、前渡金163百万円であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は317百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産88百万円及び投資その他の資産228百万円であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,230百万円となりました。主な内訳は、繰延収益1,012百万円、未払法人税等17百万円、及び買掛金10百万円であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債はありません。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,203百万円となりました。主な内訳は、資本金797百万円、資本剰余金787百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員の状況
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は99名になりました。
②提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は14名増加し81名になりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率並びに前連結会計年度の数値との比較分析は記載していません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いております。しかし、欧米の政治的な混乱等の要因により世界経済が減速するリスクがあります。国内においては、人手不足の深刻化により企業の経済活動を鈍化させるリスクがあり、先行きの不透明な状況にあります。
当社グループの経営環境としては「働き方改革関連法」の施行が2019年4月に施行され、2020年4月からは中小企業に施行が迫っております。また、大企業やIT先進企業では2025年に迫る「2025年の壁」の問題への対応やDX(デジタル・トランスフォーメーション)への関心を強め、ERPのリプレースに向けてフロントウェア及びクラウドサービスの需要が増加しております。このような状況の中で当社グループは、「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、当社グループサービスの知名度向上及び新規顧客獲得に向けた各種活動を進めてまいりました。
GB/EBU(注)の新規受注が引き続き増加いたしました。弊社の主力サービス「TeamSpirit」の工数管理機能や電子稟議機能が内部統制の強化に有効であると評価され、2019年暦年におけるマザーズ市場に上場承認された企業の約2割のシェアを占めるまでになりました。さらに、主要な施策である人員採用の強化及び自社の働き方改革への取り組み等を行ってまいりました。次世代製品であるWSPの先行受注も好調に推移し、「TeamSpirit」契約ライセンス数は234,949人、契約社数は1,308社となりました。
働き方改革需要・DXにおける需要を取りこぼすことのないように、SWTT(Salesforce World Tour Tokyo)への出展や、働き方改革に関するセミナーの実施等による広告宣伝活動を行いました。また、採用強化における人員数拡充への対応及び自社の働き方改革に向けオフィスへの投資を行う等の中長期の成長に向けた投資を実行してまいりました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間におけるライセンス売上高は437百万円、プロフェッショナルサービス売上高は114百万円となり、売上高は552百万円となりました。営業利益はオフィスリニューアル及び人員採用強化により、44百万円となりました。経常利益は43百万円、オフィスリニューアルに伴い従前使用しておりました固定資産の除却費用を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)GB/EBU:General Business/Enterprise Business Unit の略称、契約ライセンス数が500名以上の企業を表す。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,434百万円となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,116百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,900百万円、前渡金163百万円であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は317百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産88百万円及び投資その他の資産228百万円であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,230百万円となりました。主な内訳は、繰延収益1,012百万円、未払法人税等17百万円、及び買掛金10百万円であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債はありません。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,203百万円となりました。主な内訳は、資本金797百万円、資本剰余金787百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員の状況
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は99名になりました。
②提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は14名増加し81名になりました。