半期報告書-第30期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、「働くを変え、チームの力を解き放つ」をミッションとし、「チームの成功を支えるプラットフォームになる」をビジョンとして掲げ、我が国の少子高齢化にともなう労働力の減少と需給ギャップの拡大という社会課題に向き合い、チーム力の最大化を通じた人的資本の生産性向上を実現するSaaS(注1)製品をTeam Success Platformとして提供しています。具体的には、主力製品である勤怠管理を始め、工数管理、経費精算、電子稟議等の業務システム「TeamSpirit」(注2)などに加えて、データ経営力を強化するAI議事録ソリューション「Synclog」や、チーム力の強化に貢献する「TeamSpiritタレントマネジメント」などを提供しています。
当社グループが置かれた短期的な事業環境としては、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方が定着したことで、働き方に合わせた高度な「勤怠管理」への需要が継続的に高い関心を集めております。また最近では、労働時間の正確な把握だけでなく、仕事の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメントの最適化を可能にする「工数管理」への需要が高まっていることがあげられます。
一方、中長期的な事業環境としては、人的資本経営に対する関心の高まりを背景に、多様で生産性の高い働き方の実現や、従業員エンゲージメントの向上に注力する企業がますます増加しております。さらに、約40年ぶりと言われる労働基準法の大改正に向けて、厚生労働省の労働政策審議会などで議論が行われており、今後、企業の労務管理に大きな影響が及ぶと考えられます。また、労働基準法の大改正だけでなく、関連法の改正により勤怠システムの変更の頻度が高くなってきており、更新投資やシステム保守費をかけることなく利用できるSaaSへの注目度が高まっていることがあげられます。
このような事業環境の下で、当社グループはその基本戦略として、主力製品である勤怠管理でエンタープライズ(注3)市場において更なる市場浸透を実現するエンタープライズ戦略と、ミッド・スモール市場において勤怠管理を軸にスピーディに複数製品を展開していくマルチプロダクト戦略を掲げております。直近の取り組みとしては、エンタープライズ戦略に沿う活動として、アビームコンサルティングとの協業を開始し、パートナーアライアンスを強化しました。マルチプロダクト戦略に沿う活動として、勤怠打刻と同時に従業員のコンディションチェックを可能とする「TeamSpirit パルスサーベイ」をリリース、2026年2月には人事・労務に関するコア業務をSalesforceプラットフォーム上で統合できる「TeamSpirit労務管理」をリリースしました。また、中長期的な競争優位性の確立に向けては、人的資本経営や労働基準法改正における当社製品の強みについて、インターネットやSNSを通じた外部発信の強化にも取り組んでいます。これらの戦略や取り組みなどを通じて、当社グループは2030年にARR(注4)100億円、営業利益率20%という中長期ビジョンの達成を目指しています。
以上の状況下、当社グループの当中間連結会計期間の業績は以下のとおりでした。
当中間連結会計期間における契約ライセンス数の純増は54,392ライセンスとなり、累計の契約ライセンス数は70万ライセンスを超え718,081ライセンス(前年同期比24.3%増)となりました。エンタープライズ領域における新規・追加受注がその成長を牽引しています。これに伴い、ARRの純増は262百万円となり、累計では4,677百万円(同17.3%増)となりました。また、契約社数の純増は55社となり、累計で2,234社となりました。
当中間連結会計期間における売上高は2,881百万円(前年同期比24.3%増)となりました。ライセンス売上高は2,230百万円(同15.3%増)、プロフェッショナルサービス売上高は導入プロジェクトの受注が堅調に積み上がったことで651百万円(同69.6%増)となりました。営業利益は、人件費や採用費の増加がある一方で、費用対効果の薄い施策の見直しや固定費の削減による経営効率化を継続的に進めたことにより232百万円(同73.4%増)となりました。経常利益は、232百万円(同67.4%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、157百万円(同43.5%増)となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。
(注1)SaaS:Software as a Serviceの略称で、サービスとしてのソフトウェアを指す。クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービス。
(注2)TeamSpirit:大企業向けの「TeamSpirit Enterprise」及び、幅広い企業規模で利用可能な「TeamSpirit」の2つの製品で構成。
(注3)企業規模毎の定義は以下のとおり。

名称	定義
エンタープライズ企業	従業員が1,000名以上の企業
ミッド企業	従業員が200～999名の企業
スモール企業	従業員が199名以下の企業

(注4)ARR:Annual Recurring Revenueの略で、集計基準日時点の当社製品のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したもの。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は4,310百万円となり、前連結会計年度末から162百万円減少しました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は3,565百万円となり、前連結会計年度末から111百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は745百万円となり、前連結会計年度末から50百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産の減少によるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は3,114百万円となり、前連結会計年度末から265百万円増加しました。これは主に、繰延収益の増加によるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債はありません。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は1,195百万円となり、前連結会計年度末から428百万円減少しました。これは主に、自己株式の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円減少(前連結会計年度比7.7%減)しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は375百万円(前年同期は197百万円の収入)となりました。これは主に、賞与引当金が101百万円減少した一方で、税金等調整前中間純利益を232百万円計上、受注拡大に伴い繰延収益が382百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は0百万円(前年同期は21百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は602百万円(前年同期は1百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。