四半期報告書-第23期第1四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第1四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前期末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、緩やかな回復基調が続くものの、企業の人手不足感は高まっており、また海外経済については米中の貿易摩擦の影響をはじめとする経済減速の懸念が深まっており、経済活動の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。
しかしながら、当社の経営環境としては「働き方改革関連法」の施行が2019年4月と迫る中で、多くの企業が働き方改革への関心を強め、それに対応するサービスの需要が増加しております。このような状況の中で当社は、「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、当社サービスの知名度向上及び新規顧客獲得に向けた各種活動を進めてまいりました。
その活動が実り、弊社の主力サービス「TeamSpirit」の勤怠管理機能が労働基本法改正への対応に有効であると評価され、さらに弊社の上場による信用力の強化も追い風となり、GB/EBU(注)の新規受注が大幅に増加いたしました。また、同じく弊社の主力サービス「TeamSpirit」の工数管理機能や電子稟議機能が内部統制の強化に有効であると評価され、2018年マザーズ市場に上場承認された企業の約2割のシェアを占めるまでになりました。さらに今年度の主要施策であるCustomer Successの活動を通じてお客様の働き方改革の支援により、既存顧客からの追加受注も好調に推移し、「TeamSpirit」契約ライセンス数は161,116人、契約社数は1,052社となりました。
このような働き方改革需要を取りこぼすことのないように、Webメディア媒体を活用したリード獲得、「働き方改革関連法」対応に関するセミナーの実施、既存顧客向け自社イベント「TeamSpiritファン感謝Day2018」開催等による広告宣伝活動を行いました。また、働き方改革における関心が「残業の上限規制」から「生産性の向上」へと移行することを先取りした次世代商品「TeamSpirit WSP」の開発を強化するとともに、先行ユーザー向けの先行リリースを行うなど、中長期の成長を見据えた投資を継続してまいりました。さらに、計画以上の受注があった事による一時的な賞与の費用計上が増加いたしました。
上記の結果、当第1四半期累計期間におけるライセンス売上高は296百万円、プロフェッショナルサービス売上高は97百万円となり、売上高は394百万円となりました。営業利益は10百万円、経常利益は9百万円、四半期純利益は4百万円となりました。
なお、当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)GB/EBU:General Business/Enterprise Business Unit の略称、契約ライセンス数が500名以上の企業を表す。

(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は1,901百万円となり、前事業年度末と比較して129百万円の増加となりました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,733百万円となり、前事業年度末と比較して116百万円の増加となりました。これは主に、受注拡大、新株予約権の行使に伴う現金及び預金の増加106百万円等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は168百万円となり、前事業年度末と比較して12百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産の計上に伴う投資その他の資産の増加13百万円によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は900百万円となり、前事業年度末と比較して73百万円の増加となりました。これは主に、受注拡大に伴う繰延収益の増加106百万円によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は110百万円となり、前事業年度末と比較して増減はありません。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は891百万円となり、前事業年度末と比較して55百万円の増加となりました。これは、新株予約権の行使による資本金の増加25百万円、資本剰余金の増加25百万円、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加4百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。