四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、「すべての人を、創造する人に。」のミッションのもと、勤怠管理の高度化、勤務状況の可視化、経費精算等各種業務フローのデジタル化を1つのサービス内で実現し、クラウド環境を通してお客様に提供するERPのフロントウェア「TeamSpirit」並びに「TeamSpirit EX(注1)」を提供しております。
当社グループが提供するサービス領域における短期的な事業環境といたしましては、残業時間上限規制等を定めた「働き方改革関連法」(2019年4月に施行、大企業から適用開始)の中小企業への適用が2020年4月から開始されていることで、「勤怠管理」の高度化ニーズが高まりを見せています。さらに昨今、テレワーク等の多様な働き方に対応するため、労働時間の正確な把握だけでなく、仕事の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメントの実現を可能にする「工数管理」への需要も高まっています。
中長期的な事業環境といたしましては、今後多くの企業において生産性向上に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)への取組みがさらに加速することが予想されます。特に大企業では、2000年頃に一斉導入されたERP並びに、それに付随したデータのエントリー機能を担う「勤怠システム」や「経費精算システム」といったERPのフロントウェアシステムのリプレース需要が高まっています。従来、これらのシステムは各社独自の仕様で構築されるケースが一般的でしたが、昨今は更新投資やシステム保守費をかけることなく最先端のサービスを利用することができるクラウドサービスを利用したリプレースへの注目が高まっております。当社グループは、このような大企業におけるDXニーズに応えるため、一部の大企業のお客様に先行販売中であった製品「TeamSpirit WSP」を「TeamSpirit EX」に名称変更し、2021年3月1日より本格販売を開始いたしました。
このような事業環境において、主力製品であるERPのフロントウェア「TeamSpirit」の新規顧客獲得活動を進めたことにより、GB/EBU(注2)企業を中心とした新規受注は引き続き堅調に推移しました。また、カスタマーサクセスの活動を通じてお客様の「働き方改革」を支援することにより、既存顧客の解約率は低位に推移し、さらに既存のお客様からの追加受注も好調に推移したことで、契約ライセンス数は303,533ライセンス、契約社数は1,479社となりました。
新型コロナウイルスによる事業の影響については、2021年1月に首都圏を中心に緊急事態宣言が再び発令されたことに伴い、一部のお客様においては、適正人員数の見直しや採用の抑制、IT投資の延伸といった状況も見られ、2021年8月期上半期のライセンス増加ペースは期待をやや下回る着地となりました。しかし、受注環境は2020年5月に底を打ち、それ以降は堅調な推移を続けておりますので、その影響は一時的なものであると認識しております。
中長期的には、働き方の多様化や大企業のDXへの取組みの加速が追い風となり「TeamSpirit」並びに「TeamSpirit EX」の需要は増加していくものと考えております。
以上の結果、当第2四半期連結累計会計期間におけるライセンス売上高は1,136百万円(前年同期比23.9%増)、プロフェッショナルサービス売上高は284百万円(同17.5%増)となり、売上高は合計で1,421百万円(同22.6%増)となりました。ライセンス売上高はGB/EBUセグメントが牽引し堅調に推移しました。プロフェッショナルサービス売上高はスポットサポートの大口案件に係る売上計上により前年同期比で増収となりました。営業利益は、191百万円(同48.5%増)、経常利益は連結子会社のTeamSpirit Singapore Pte.Ltd.における補助金収入があり195百万円(同53.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は102百万円(同79.1%増)となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注1)TeamSpirit EXは、2018年より一部の大企業のお客様に先行導入し機能拡張を行ってきた「TeamSpirit WSP(Workforce Success Platform)」を名称変更し、2021年3月1日より本格販売を開始したクラウドサービス。EXは、Enterprise Experience、Expansion、Extend、Exceedを連想させる略語。
(注2)GB/EBU:General Business/Enterprise Business Unit の略称、契約ライセンス数が500名以上の企業を表す。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は3,153百万円となり、前連結会計年度末から342百万円増加しました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,790百万円となり、前連結会計年度末から343百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は362百万円となり、前連結会計年度末から1百万円減少しました。これは主に、固定資産の減価償却によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,596百万円となり、前連結会計年度末から230百万円増加しました。これは主に、繰延収益の増加によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債はありません。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,556百万円となり、前連結会計年度末から111百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,481百万円となり、前連結会計年度末から307百万円増加しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、299百万円(前年同期は138百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益195百万円の計上及び、受注拡大による繰延収益が142百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金はありません(前年同期は81百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、7百万円(前年同期は41百万円の支出)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員の状況
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は6名増加し118名になりました。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は4名増加し97名になりました。