四半期報告書-第26期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、「すべての人を、創造する人に。」のミッションのもと、勤怠管理の高度化、勤務状況の可視化、経費精算等各種業務フローのデジタル化を1つのサービス内で実現し、クラウド環境を通してお客様に提供するERPのフロントウェア「TeamSpirit」並びに「TeamSpirit EX(注1)」を提供しております。
当社グループが提供するサービス領域における短期的な事業環境といたしましては、残業時間上限規制等を定めた「働き方改革関連法」(2019年4月施行)の中小企業への適用が2020年4月から開始されたことで、「勤怠管理」の高度化ニーズが高まりを見せています。さらに昨今、テレワーク等の多様な働き方に対応するため、労働時間の正確な把握だけでなく、仕事の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメントの最適化を可能にする「工数管理」への需要も高まっています。
中長期的な事業環境といたしましては、今後多くの企業において生産性向上に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)への取組みがさらに加速することが予想されます。特にエンタープライズ企業(注2)では、2000年頃に一斉導入されたERP並びに、それに付随したデータのエントリー機能を担う「勤怠管理システム」や「経費精算システム」といったERPのフロントウェアシステムのリプレイス需要が高まっています。従来、これらのシステムは各社独自の仕様で構築されるケースが一般的でしたが、昨今は更新投資やシステム保守費をかけることなく最先端のサービスを利用することができるSaaS(注3)への関心が高まっています。当社グループは、このようなエンタープライズ企業におけるDXニーズに応えるため、一部のエンタープライズ企業のお客様に先行販売中であった製品「TeamSpirit WSP」を「TeamSpirit EX」に名称変更し、2021年3月1日より本格販売を開始いたしました。そして、「エンタープライズ市場開拓戦略(注4)」を成長戦略の柱に据えて、製品開発、マーケティング、営業の各領域に積極的な投資を行っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のライセンス受注状況に関しては、EBUセグメント(注5)における大口追加商談の受注に加え、GBセグメント(注5)の新規・追加受注が引き続き堅調に推移しました。さらに、カスタマーサクセスの活動を通じて既存顧客の解約率が低位に推移したことで、当第1四半期連結累計期間における契約ライセンス数の純増は17,053ライセンスとなり、累計の契約ライセンス数は338,587ライセンス(前年同期比16.8%増)となりました。これに伴い、ARR(注6)は2,599百万円(同15.2%増)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間における契約社数の増加は24社となり、累計で1,555社となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるライセンス売上高は635百万円(前年同期比13.9%増)、プロフェッショナルサービス売上高は136百万円(同20.8%増)となり、売上高は合計で772百万円(同15.0%増)となりました。ライセンス売上高はGB/EBUセグメントが牽引し堅調に推移しました。また、プロフェッショナルサービス売上高についても、堅調なライセンス受注を背景に好調に推移しました。営業利益は、製品開発強化のために外部リソースを積極活用したことで業務委託費が増加し、3百万円(同94.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、一部の開発に伴う費用を損金不算入で処理しており、税務上の課税所得に対し法人税等を計上したことで15百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円)となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。
(注1)TeamSpirit EX:2018年より一部のエンタープライズ企業のお客様に先行導入し機能拡張を行ってきた「TeamSpirit WSP(Workforce Success Platform)」を名称変更し、2021年3月1日より本格販売を開始したクラウドサービス。EXは、Enterprise Experience、Expansion、Extend、Exceedを連想させる略語。
(注2)企業規模毎の定義は以下のとおり。
(注3)SaaS:Software as a Serviceの略称で、サービスとしてのソフトウェアを指す。クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービス。
(注4)エンタープライズ市場開拓戦略:エンタープライズ企業におけるERPのフロントウェア(勤怠管理、工数管理、経費精算、ワークフロー等)は、手組みのスクラッチシステムやオンプレ型のパッケージシステムなどの利用が大半であり、それらのシステムをリプレイスしていく戦略。
(注5)セグメントの定義は以下のとおり。
(注6)ARR:Annual Recurring Revenueの略で、集計基準日時点の「TeamSpirit」(関連製品を含む)及び「TeamSpirit EX」(関連製品を含む)のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したもの。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は3,330百万円となり、前連結会計年度末から158百万円増加しました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,910百万円となり、前連結会計年度末から156百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は419百万円となり、前連結会計年度末から1百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産の増加によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,746百万円となり、前連結会計年度末から151百万円増加しました。これは主に、繰延収益の増加によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債はありません。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,584百万円となり、前連結会計年度末から6百万円増加しました。これは主に、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少したものの、会計方針の変更に伴い当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算したことにより結果として増加したものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員の状況
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は8名増加し141名になりました。
②提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は4名増加し119名になりました。
(1)経営成績の状況
当社グループは、「すべての人を、創造する人に。」のミッションのもと、勤怠管理の高度化、勤務状況の可視化、経費精算等各種業務フローのデジタル化を1つのサービス内で実現し、クラウド環境を通してお客様に提供するERPのフロントウェア「TeamSpirit」並びに「TeamSpirit EX(注1)」を提供しております。
当社グループが提供するサービス領域における短期的な事業環境といたしましては、残業時間上限規制等を定めた「働き方改革関連法」(2019年4月施行)の中小企業への適用が2020年4月から開始されたことで、「勤怠管理」の高度化ニーズが高まりを見せています。さらに昨今、テレワーク等の多様な働き方に対応するため、労働時間の正確な把握だけでなく、仕事の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメントの最適化を可能にする「工数管理」への需要も高まっています。
中長期的な事業環境といたしましては、今後多くの企業において生産性向上に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)への取組みがさらに加速することが予想されます。特にエンタープライズ企業(注2)では、2000年頃に一斉導入されたERP並びに、それに付随したデータのエントリー機能を担う「勤怠管理システム」や「経費精算システム」といったERPのフロントウェアシステムのリプレイス需要が高まっています。従来、これらのシステムは各社独自の仕様で構築されるケースが一般的でしたが、昨今は更新投資やシステム保守費をかけることなく最先端のサービスを利用することができるSaaS(注3)への関心が高まっています。当社グループは、このようなエンタープライズ企業におけるDXニーズに応えるため、一部のエンタープライズ企業のお客様に先行販売中であった製品「TeamSpirit WSP」を「TeamSpirit EX」に名称変更し、2021年3月1日より本格販売を開始いたしました。そして、「エンタープライズ市場開拓戦略(注4)」を成長戦略の柱に据えて、製品開発、マーケティング、営業の各領域に積極的な投資を行っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のライセンス受注状況に関しては、EBUセグメント(注5)における大口追加商談の受注に加え、GBセグメント(注5)の新規・追加受注が引き続き堅調に推移しました。さらに、カスタマーサクセスの活動を通じて既存顧客の解約率が低位に推移したことで、当第1四半期連結累計期間における契約ライセンス数の純増は17,053ライセンスとなり、累計の契約ライセンス数は338,587ライセンス(前年同期比16.8%増)となりました。これに伴い、ARR(注6)は2,599百万円(同15.2%増)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間における契約社数の増加は24社となり、累計で1,555社となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるライセンス売上高は635百万円(前年同期比13.9%増)、プロフェッショナルサービス売上高は136百万円(同20.8%増)となり、売上高は合計で772百万円(同15.0%増)となりました。ライセンス売上高はGB/EBUセグメントが牽引し堅調に推移しました。また、プロフェッショナルサービス売上高についても、堅調なライセンス受注を背景に好調に推移しました。営業利益は、製品開発強化のために外部リソースを積極活用したことで業務委託費が増加し、3百万円(同94.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、一部の開発に伴う費用を損金不算入で処理しており、税務上の課税所得に対し法人税等を計上したことで15百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円)となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。
(注1)TeamSpirit EX:2018年より一部のエンタープライズ企業のお客様に先行導入し機能拡張を行ってきた「TeamSpirit WSP(Workforce Success Platform)」を名称変更し、2021年3月1日より本格販売を開始したクラウドサービス。EXは、Enterprise Experience、Expansion、Extend、Exceedを連想させる略語。
(注2)企業規模毎の定義は以下のとおり。
| 名称 | 定義 |
| エンタープライズ企業 | 従業員が1,000名以上の企業 |
| ミッド企業 | 従業員が100~999名の企業 |
| スモール企業 | 従業員が99名以下の企業 |
(注3)SaaS:Software as a Serviceの略称で、サービスとしてのソフトウェアを指す。クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービス。
(注4)エンタープライズ市場開拓戦略:エンタープライズ企業におけるERPのフロントウェア(勤怠管理、工数管理、経費精算、ワークフロー等)は、手組みのスクラッチシステムやオンプレ型のパッケージシステムなどの利用が大半であり、それらのシステムをリプレイスしていく戦略。
(注5)セグメントの定義は以下のとおり。
| 名称 | 定義 | |
| GB/EBUセグメント | General Business/Enterprise Business Unit の略称で、1社あたりの契約ライセンス数が500ライセンス以上の企業から構成されるセグメント | |
| EBUセグメント | Enterprise Business Unit の略称で、1社あたりの契約ライセンス数が4,000ライセンス以上の企業から構成されるセグメント | |
| GBセグメント | General Business の略称で、1社あたりの契約ライセンス数が500~3,999ライセンスの企業から構成されるセグメント | |
| MMセグメント | Mid Market の略称で、1社あたりの契約ライセンス数が100~499ライセンスの企業から構成されるセグメント | |
| SMBセグメント | Small and Medium Business の略称で、1社あたりの契約ライセンス数が99ライセンス以下の企業から構成されるセグメント | |
(注6)ARR:Annual Recurring Revenueの略で、集計基準日時点の「TeamSpirit」(関連製品を含む)及び「TeamSpirit EX」(関連製品を含む)のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したもの。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は3,330百万円となり、前連結会計年度末から158百万円増加しました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,910百万円となり、前連結会計年度末から156百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は419百万円となり、前連結会計年度末から1百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産の増加によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,746百万円となり、前連結会計年度末から151百万円増加しました。これは主に、繰延収益の増加によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債はありません。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,584百万円となり、前連結会計年度末から6百万円増加しました。これは主に、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少したものの、会計方針の変更に伴い当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算したことにより結果として増加したものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員の状況
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は8名増加し141名になりました。
②提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は4名増加し119名になりました。