四半期報告書-第24期第3四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率並びに前連結会計年度の数値との比較分析は記載していません。
(1)経営成績の状況
当社グループは、「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、労務管理の高度化や、勤務状況の可視化、各種業務フローのデジタル化を1つのサービス内で実現するERPのフロントウェア「TeamSpirit」を提供しております。
当社グループが提供するサービス領域における中期的な事業環境は、2019年4月に「働き方改革関連法」が施行され、本年4月には中小企業への適用も開始されたことで、残業時間の上限規制の複雑化にともなう「勤怠管理」の高度化ニーズが高まっております。また、各企業において働き方改革に向けた取組も活発化し、テレワーク等の働き方の多様化が進む中、勤務状況の見える化等のために「工数管理」に関する需要も高まりをみせています。大企業やIT先進企業を中心にDX(デジタル・トランスフォーメーション)への関心は高く、特に大企業ではERPのリプレース需要とも相まって、ERPのフロントウェアの需要が増加しております。
当四半期においては、新型コロナウイルスが全世界的に猛威を振るい、緊急事態宣言による外出自粛要請等を受け、お客様の導入担当者、決裁権限者の繁忙による商談及び導入作業の遅れが発生いたしました。一方でニューノーマル(新常態)といわれるテレワークの急速な広まりにより、「電子稟議」や「経費精算」など業務フローの電子化ニーズが加速しています。またテレワークに最適な勤務体系への変更及び労働時間の把握や仕事の見える化による最適なマネジメントの実現など働き方そのものに対するパラダイムシフトが起こり始めています。
このような環境において、当社主力商品であるERPのフロントウェア「TeamSpirit」の新規顧客獲得及び既存顧客の継続率向上に向けた各種活動を進めてまいりました。「TeamSpirit」は、GB/EBU(注)企業を中心に新規受注が引き続き堅調に推移し、契約ライセンス数は269,259ライセンスとなり、契約社数は1,384社となりました。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高1,790百万円(ライセンス売上高1,432百万円、プロフェッショナルサービス売上高358百万円)、営業利益235百万円、経常利益239百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益112百万円となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)GB/EBU:General Business/Enterprise Business Unit の略称、契約ライセンス数が500名以上の企業を表す。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,611百万円となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,344百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,069百万円、前渡金197百万円であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は266百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産82百万円及び投資その他の資産184百万円であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,308百万円となりました。主な内訳は、繰延収益1,040百万円、未払法人税等42百万円及び買掛金14百万円であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債はありません。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,302百万円となりました。主な内訳は、資本金798百万円、資本剰余金788百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
(新型コロナウイルスの感染拡大への対応について)
当社グループでは、ステークホルダーの皆様の安全確保を目的に2020年1月30日以降テレワークを原則としており、現時点でその事業運営に大きな問題は生じておりません。また、当社グループの財政状態は健全で、現預金残高は当面の事業継続に懸念がない水準となっております。さらに、当社グループの売上高は、主力製品である「TeamSpirit」の月額ライセンス料に代表されるサブスクリプション収入を主としており、高い安定性を維持しております。
しかしながら、新型コロナウイルスが感染拡大した影響により経済の先行き不透明感が高まり、当社グループにおいてもリードの減少、商談の長期化、お客様のIT投資マインドの低下といった影響が顕在化しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員の状況
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は106名になりました。
②提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は20名増加し87名になりました。