四半期報告書-第23期第3四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が緩やかに回復を続けておりましたが、一方で、国内企業の人手不足感が高まっております。また、米中貿易摩擦の深刻化や英国のEU離脱問題等により、世界経済は先行き不透明な状況にあります。
当社の経営環境としては、「働き方改革関連法」の2019年4月施行後も、多くの企業が働き方改革への関心を強め、それに対応するサービスの需要が継続しております。このような状況の中で、当社は「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、当社サービスの知名度向上及び新規顧客獲得に向けた各種活動を進めてまいりました。
当社の主力サービス「TeamSpirit」の勤怠管理機能が2019年4月の労働基本法改正への対応に有効であると評価され、さらに当社の上場による信用力の強化も追い風となり、GB/EBU(注)の新規受注が大幅に増加いたしました。また、同じく当社の「TeamSpirit」の工数管理機能と勤怠管理機能が連携することで、人件費を中心とした原価管理の信頼性が向上することや、経費精算機能や電子稟議機能など共通のワークフローを利用することによる決裁権限のシステムへの組み込みが内部統制の強化に有効であると評価され、2019年1月から6月までにマザーズ市場へ上場承認をされた企業の約5社に1社が「TeamSpirit」を利用しております。さらに当事業年度の主要施策であるCustomer Successの活動を通じたお客様の働き方改革の支援により、既存顧客からの追加受注も好調に推移し、「TeamSpirit」契約ライセンス数は191,054人、契約社数は1,174社となりました。
このような働き方改革需要を取りこぼすことのないように、Webメディア媒体を活用したリード獲得、「働き方改革関連法」対応に関するセミナーの実施による広告宣伝活動を行いました。また、働き方改革における関心が「残業の上限規制」から「生産性の向上」へ移行することを先取りした次世代商品「TeamSpirit WSP」の販売に向けた準備など、中長期の成長を見据えた投資を継続してまいりました。
その結果4月には、salesforce.com,inc.が認定している「AppExchange Partner Program」において、グローバルでも数十社のみが認定されている「AppExchange Premier Partner」に、2018年に続き2年連続で認定され、5月には、salesforce.com,inc.が開催した「Salesforce Partner Summit 2019」において、2014年・2016年の受賞に続き、3度目となる「AppExchange Partner of the Year 2019」を受賞いたしました。
上記の環境と活動により、当第3四半期累計期間におけるライセンス売上高は995百万円、プロフェッショナルサービス売上高は303百万円となり、売上高は1,299百万円(前年同期比46.6%増)となりました。営業利益は148百万円(前年同期比103.8%増)、経常利益は148百万円(前年同期比105.9%増)、四半期純利益は116百万円(前年同期比136.5%増)となりました。
なお、当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)GB/EBU:General Business/Enterprise Business Unit の略称、契約ライセンス数が500名以上の企業を表す。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は2,114百万円となり、前事業年度末と比較して341百万円の増加となりました。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,868百万円となり、前事業年度末と比較して252百万円の増加となりました。これは主に、受注拡大、新株予約権の行使に伴う現金及び預金の増加224百万円によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は245百万円となり、前事業年度末と比較して89百万円の増加となりました。これは主に、オフィス増床に伴う敷金の追加差入等による投資その他の資産の増加91百万円によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は992百万円となり、前事業年度末と比較して165百万円の増加となりました。これは主に、受注拡大に伴う繰延収益の増加147百万円によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は110百万円となり、前事業年度末と比較して増減はありません。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は1,012百万円となり、前事業年度末と比較して176百万円の増加となりました。これは、新株予約権の行使による資本金の増加30百万円、資本剰余金の増加30百万円、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加116百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。