有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 8~15年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2019/11/27 15:12 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/11/27 15:12
(注)1.評価性引当額が前事業年度より46,861千円減少しております。この主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が95,964千円減少した一方で、ソフトウエアに係る評価性引当額が49,436千円増加したことに伴うものであります。前事業年度(2018年8月31日) 当事業年度(2019年8月31日) 未払事業税 3,474千円 6,611千円 ソフトウエア 67,068 130,669 税務上の繰越欠損金(注)2 145,052 72,583
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2019/11/27 15:12
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準