- 4397
- 2026/10/01
- 時価
- 61億円
- PER 予
- 17.84倍
- 2018年以降
- 赤字-382.96倍
(2018-2025年) - PBR
- 4.34倍
- 2018年以降
- 3.29-47.42倍
(2018-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 24.35%
- ROA 予
- 6.35%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2020年8月31日
- 1億6145万
個別
- 2019年8月31日
- 1億901万
- 2020年8月31日 +48.11%
- 1億6145万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/11/26 11:50
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年8月31日) 当事業年度(2020年8月31日) 繰延税金資産 未払事業税 6,611千円 5,680千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/11/26 11:50
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(2020年8月31日) 繰延税金資産 未払事業税 5,680千円 繰延税金資産合計 161,454 繰延税金資産の純額 161,454 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境において、主力製品であるERPのフロントウェア「TeamSpirit」の新規顧客獲得活動を進めたことにより、GB/EBU(注1)企業を中心とした新規受注は引き続き堅調に推移しました。また、カスタマーサクセスの活動を通じてお客様の「働き方改革」を支援することにより既存顧客の解約率は低位に推移し、さらに既存のお客様からの追加受注も好調に推移したことで、契約ライセンス数は277,714ライセンス、契約社数は1,409社となりました。2020/11/26 11:50
以上の結果、当連結会計年度におけるライセンス売上高は1,960百万円、プロフェッショナルサービス売上高は485百万円となり、売上高は合計で2,445百万円となりました。また、事業規模の拡大に伴い人件費等のコストが増加しましたが、売上高の順調な成長に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による各種イベント中止等に伴う広告宣伝費の減少により営業利益は285百万円となりました。経常利益は、連結子会社のTeamSpirit Singapore Pte.Ltd.における補助金収入があり292百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額が減少したことで255百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)2020/11/26 11:50
新型コロナウイルスが感染拡大した影響により経済の先行き不透明感が高まり、当社においてもリードの減少、商談の長期化、お客様のIT投資マインドの低下といった影響が顕在化しております。しかし、当社の売上高は、主力製品である「TeamSpirit」の月額ライセンス料に代表されるサブスクリプション収入を主としており、高い安定性を維持しております。そのため、2021年8月期の見通しにおいては、上半期に一定の影響を織り込んで各種計画を立案しておりますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす事象は生じていないと判断しております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルスの収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)2020/11/26 11:50
新型コロナウイルスが感染拡大した影響により経済の先行き不透明感が高まり、当社グループにおいてもリードの減少、商談の長期化、お客様のIT投資マインドの低下といった影響が顕在化しております。しかし、当社グループの売上高は、主力製品である「TeamSpirit」の月額ライセンス料に代表されるサブスクリプション収入を主としており、高い安定性を維持しております。そのため、2021年8月期の見通しにおいては、上半期に一定の影響を織り込んで各種計画を立案しておりますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす事象は生じていないと判断しております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルスの収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。