#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 当社のグループのサステナビリティを実現するため、第1企業の概況 3事業の内容に記載した《サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル》をビジネスモデルとして採用しております。
また、中期経営目標としては「2026年8月末時点におけるARR70億円以上、営業利益率15%以上」を掲げており、これを実現するために次の3点を重要な成長戦略として位置付けております。
①エンタープライズ市場開拓
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#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において本社機能を移転したことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を2023年9月1日の移転先オフィスの稼働開始日の前日までの期間に短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務については、移転先オフィスの稼働開始日の前日までに資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ45,944千円増加しております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑤中長期的な収益性の向上と安定したキャッシュ・フローの創出
当社グループは、中長期的なARR成長のために製品開発、マーケティング、営業の各領域に積極的な先行投資を進めており、2024年8月期は営業損失を計上する見通しとなっております。「エンタープライズ市場開拓」を成功させることで、中長期的な収益性の向上と安定したキャッシュ・フローの創出を目指してまいります。なお、先行投資に関しては、その費用対効果を見極めながら規律を持った投資を行い、2026年8月期において営業利益率15%以上を目指していく方針です。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ライセンスの受注状況に関して、エンタープライズセグメント及びミッドセグメント(注5)において、新規受注及び追加受注が堅調に推移したことで、契約ライセンス数の純増は74,670ライセンスとなり、累計の契約ライセンス数は456,716ライセンス(前連結会計年度末比19.5%増)となりました。これに伴い、ARR(注6)の純増は456百万円となり、累計では3,356百万円(同15.7%増)となりました。また、契約社数の増加は156社となり、累計で1,800社となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,809百万円(前連結会計年度末比16.8%増)となりました。売上高の内訳で見ると、ライセンス売上高は3,109百万円(同14.9%増)、プロフェッショナルサービス売上高は699百万円(同26.1%増)となりました。営業損失は本社移転に伴う有形固定資産の加速償却による減価償却費の増加や、原状回復に伴う資産除去債務費用の増加に加え、採用加速に伴う採用費、人件費の増加により219百万円(前連結会計年度は営業損失118百万円)となりました。なお、セールスを中心とした重点ポジションの採用やパイプライン増強のためのマーケティング投資等、成長投資は計画どおり進捗しております。親会社株主に帰属する当期純損失は、新規事業の共同開発目的で投資をしたスタートアップ企業との資本関係解消に伴う投資有価証券評価損の計上及び、2023年9月1日以降に発生する現本社の地代家賃について、賃貸借契約期間が終了するまでの期間に対応する地代家賃を特別損失に計上したことにより189百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失90百万円)となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。
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