#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: ②マルチプロダクトカンパニーへの進化
③経営効率性の改善による着実な営業利益の成長
これらを実現するために、サステナビリティ分野においては以下のテーマを重要な戦略と位置付けて重点的に取り組んでおります
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#2 役員報酬（連結）: ハ.年次業績連動報酬(金銭報酬)
2025年8月期における年次業績連動報酬の支給額は、連結売上高と連結営業利益の達成率に応じて支給率を算定いたします。なお、当該業績指標を選定した理由は当社事業の成長性と収益性を表す数値として適切と考えているためです。
算定式:役位別の基準額×(連結売上高基準による支給率×ウェイト+連結営業利益基準による支給率×ウェイト)※千円未満切り捨て
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2024年8月期からすでに投資対効果を見極めながら規律を持った投資を行っており、今後もARR成長に向けた投資は継続するものの、収益性向上に向けた経営効率性を高めるための取り組みを行ってまいります。
2025年8月期には、営業利益率3%以上、2026年8月期において営業利益率10-15%を目指していく方針です。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ライセンスの受注状況に関して、エンタープライズ企業の新規受注や追加受注が成長を牽引したことで、当連結会計年度における契約ライセンス数の純増は88,803ライセンスとなり、累計の契約ライセンス数は545,519ライセンス(前連結会計年度末比19.4%増)となりました。これに伴い、ARR(注4)の純増は479百万円となり、累計では3,836百万円(同14.3%増)となりました。また、契約社数の増加は167社となり、累計で1,967社となりました。
当連結会計年度における売上高は4,421百万円(前連結会計年度末比16.1%増)となりました。ライセンス売上高は3,588百万円(同15.4%増)、プロフェッショナルサービス売上高は導入プロジェクトの受注が引き続き堅調に積み上がったことで833百万円(同19.0%増)となりました。営業損失は売上高の増加に伴う仕入高や業務委託費の増加、採用の進展及び人件費や社内インフラ費用の増加、展示会への積極的な出展による広告宣伝費の増加により87百万円(前連結会計年度は営業損失219百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失はシンガポール子会社の事業縮小に伴う特別損失を計上したことにより180百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失189百万円)となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。
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