有価証券報告書-第11期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額		5,017	千円
未払事業税		2,357	〃
貸倒引当金		10,051	〃
賞与引当金		388	〃
株主優待引当金		11,017	〃
減損損失		25,376	〃
投資有価証券評価損		12,452	〃
税務上の繰越欠損金(注)		299,184	〃
その他		8,131	〃
繰延税金資産小計		373,978	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額(注)		△299,184	〃
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額		△74,793	〃
評価性引当額小計		△373,978	〃
繰延税金資産合計		-	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		1,658	千円
繰延税金負債合計		1,658	千円
繰延税金負債純額		1,658	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	13,898	285,286	299,184	千円
評価性引当額	-	-	-	-	△13,898	△285,286	△299,184	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金299,184千円(法定実効税率を乗じた額)については、全額を評価性引当額と認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が施行されることとなりました。これに伴い、2026年9月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。
この税率変更による影響は軽微であります。