(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却超過額	24,556千円
移転関連費用	2,592 〃
未払事業税	2,042 〃
その他	978 〃
繰延税金資産小計	30,169千円
評価性引当額	△30,169 〃
繰延税金資産合計	―千円
繰延税金負債	―千円
繰延税金負債合計	―千円
繰延税金資産純額	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.0%
評価性引当額の増減	51.5%
雇用促進税制による税額控除	△7.0%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.1%
中小法人軽減税額	△5.5%
事業税軽減税率	△1.4%
法定実効税率と税効果会計適用税率との差異	△1.4%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年9月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年9月1日から平成30年8月31日までのものは34.8%、平成30年9月1日以降のものについては34.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響はございません。