建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、売場設備(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2019/05/30 16:41

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
⑴ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～54年
工具、器具及び備品 3年～15年
但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
⑵ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/30 16:41

#3 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物	-千円	1,537千円
リース資産(有形固定資産)	-	13,642

2019/05/30 16:41

#4 有形固定資産等明細表（連結）

有形固定資産
建物 1,088,578千円
工具、器具及び備品 57,320千円

2019/05/30 16:41

#5 減損損失に関する注記

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(千円)
北海道	店舗内装設備(4店舗)	建物等	4,902
宮城県	店舗内装設備(1店舗)	建物等	370
群馬県	店舗内装設備(1店舗)	建物等	331
埼玉県	店舗内装設備(4店舗)	建物等	796
千葉県	店舗内装設備(3店舗)	建物等	1,654
東京都	店舗内装設備(21店舗)	建物等	4,822
神奈川県	店舗内装設備(3店舗)	建物等	2
石川県	店舗内装設備(1店舗)	建物等	0
静岡県	店舗内装設備(8店舗)	建物等	6,127
愛知県	店舗内装設備(6店舗)	建物等	1,551
三重県	店舗内装設備(2店舗)	建物等	117
京都府	店舗内装設備(4店舗)	建物等	519
大阪府	店舗内装設備(13店舗)	建物等	9,439
兵庫県	店舗内装設備(5店舗)	建物等	7,586
奈良県	店舗内装設備(4店舗)	建物等	473
岡山県	店舗内装設備(2店舗)	建物等	0
広島県	店舗内装設備(1店舗)	建物等	0
愛媛県	店舗内装設備(2店舗)	建物等	0
福岡県	店舗内装設備(8店舗)	建物等	2,809
大分県	店舗内装設備(1店舗)	建物等	0
鹿児島県	店舗内装設備(4店舗)	建物等	4,247
計			45,754

収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,754千円(建物41,833千円、長期前払費用3,475千円、その他445千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)

2019/05/30 16:41

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は789百万円であり、その主な内容は、販売店舗設備として建物及び構築物141百万円、ショッピングセンターの内装工事費用としてリース資産(有形固定資産)465百万円、主にECシステムとしてリース資産(無形固定資産)129百万円であります。
また、当事業年度において実施いたしました除却等の総額は17百万円であり、その主な内容は、建物1百万円、リース資産13百万円であります。

2019/05/30 16:41

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 3年～15年
但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
⑵ 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/05/30 16:41