(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
⑴ 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
⑵ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
⑴ 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
⑵ 原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
⑶ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
⑴ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～54年
工具、器具及び備品 3年～15年
但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
⑵ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
⑴ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑶ 返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、過去の返品率等を勘案し、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。
⑷ ポイント引当金
将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
⑸ 退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(3年)による定額法により按分した額を翌事業年度から処理することとしております。
5.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その効果が発現する期間(20年)にわたって定額法により償却しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する投資からなっております。
7.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。