(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成28年6月8日 至 平成29年2月28日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
3.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。