- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
リスク管理委員会は、リスク管理に関する重要事実の審議と方針決定を目的とし、会社のリスク管理体制の中心を担っております。
安心・安全委員会は、当社商品の安心・安全のための品質管理基準を定め、当社商品の安全性及び法令対応等の中心を担っております。
これらの意思決定機関、監査機関、各種委員会が相互に連携及び牽制して、経営の健全性、効率性及び透明性を確保しております。
2022/05/26 14:57- #2 事業の内容
(ショッピングセンター)
2005年、ショッピングセンター1号店を出店し、2009年には8歳から13歳の女子を主要顧客層とし、百貨店系アパレルブランドよりも低価格帯で商品を展開するジュニアブランド「Lovetoxic」(ラブトキシック)を発表いたしました。
2011年には、「Lovetoxic」(ラブトキシック)同様、ショッピングセンター向け低・中価格帯ブランドである「petit main」(プティマイン)がデビューいたしました。「petit main」(プティマイン)はユニセックスブランドであり、0歳から7歳の男女を主要顧客層としております。当該事業の主要販売チャネルは、イオンモールやららぽーと等、都市近郊及び郊外のショッピングセンターに展開する直営店舗であります。ショッピングセンター事業は、eコマース事業と併せて当社グループの成長基盤と位置づけております。
2022/05/26 14:57- #3 事業等のリスク
(2)異常気象や災害などによるリスク
当社グループは、春夏秋冬と季節に応じた商品を店頭及びECサイトにおいて販売しており、気象状況による来店客数や購買動向の把握はもとより、季節に応じた商品展開を実現するため、日々の販売状況を管理し、サプライチェーンの協力のもと、商品供給の短納期化や気候状況に応じた商品投入に取り組んでおります。しかしながら、地球温暖化による天候不順や局地的豪雨などの異常気象や地震・台風などの予測できない災害により、来店客数が低下し、さらには休業や営業時間の短縮要請などがあった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)原産国の為替・カントリーリスク
2022/05/26 14:57- #4 企業情報（連結）
(はじめに)
当社の前身である株式会社ナルミヤ・インターナショナル(以下「旧株式会社ナルミヤ・インターナショナル」といいます。)は、呉服問屋として1904年5月に広島で創業し、1952年12月成宮織物株式会社として設立され、その後、分社独立及び事業譲渡を経て、1995年8月に旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルが誕生いたしました。旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルは、「mezzo piano」(メゾピアノ)や「ANGEL BLUE」(エンジェルブルー)等のオリジナルキャラクターを特徴とした商品を中心に、百貨店における直営店舗販売と専門店への卸売りを軸に、コラボレーション事業も展開しながら、業容を拡大し、2005年3月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。しかしながら、百貨店依存の体質からの脱却の遅れや、ブランドコンセプトの転換の遅れなどにより、株式上場を果たした事業年度より、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの業績は減収減益が続きました。
そうした中で、SBIキャピタル株式会社によるTOB(株式公開買付)の提案を受け、2007年8月SBI Value Up Fund1号投資事業有限責任組合が旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの株式の55.06%を取得しSBIキャピタルグループの傘下となりました。その後、SBIキャピタル株式会社の指導の下、新ブランドの立ち上げと不採算ブランドからの撤退、中国の百貨店への進出、ならびに様々なコスト削減策を講じましたが、世界経済の減速もあいまって、容易には業績回復とならず、ほどなくしてSBIキャピタル株式会社から第2回目となるTOBの提案を受けました。社内での検討を行い、抜本的な経営改善の実施と一般株主にとって想定されるリスク等を総合的に判断した結果、上場を廃止することが最善策であると考え、2009年11月SBI Value Up Fund1号投資事業有限責任組合が旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの株式の90.76%を取得し、2010年3月ジャスダック証券取引所から上場を廃止するに至りました。
2022/05/26 14:57- #5 会計方針に関する事項（連結）
② たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
2022/05/26 14:57- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/05/26 14:57- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2022/05/26 14:57- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2022年5月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,122,830 | 10,122,830 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在) | 1単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,122,830 | 10,122,830 | - | - |
- #9 経営上の重要な契約等
(1)商標ライセンス契約
| 締結年月 | 2019年6月 | 2020年3月 | 2020年3月 | 2020年3月 |
| 契約の概要 | 自 2020年7月至 2025年6月 | 自 2020年4月至 2024年12月 | 自 2020年3月至 2025年2月 | 自 2020年3月至 2025年6月 |
| 商標を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約 | 商標を使用した商品の製造及び販売にかかる独占的及び非独占的再使用契約 | 商標等を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約 | 商標を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約 |
(注)上記のそれぞれの契約において、ロイヤリティとして売上高の一定率を契約の相手先に支払っております。
(2)株式会社三井住友銀行との借入契約
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 人材育成
a お客様である子供・家族のライフスタイルの変化を鑑み、具体的な商品として提案できるよう、企画開発スタッフの人材育成を行います。
b 当社グループはSPAの業態であるため、顧客との接点である販売員の強化、店舗における業務の効率化も競争優位の源泉のひとつであると考えております。そのため、前述のRFIDや新POSシステムを導入し、店舗における業務の効率化に努めてまいりました。今後も効率化に向けてIT投資を継続してまいります。また販売員研修を強化することで、接客能力の向上にも取り組んでまいります。
2022/05/26 14:57- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、8,197百万円となりました。これは主に、現金及び預金が892百万円増加及び前払費用が45百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が436百万円減少及び商品が463百万円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、6,324百万円となりました。これは、リース資産の増加等により有形固定資産が28百万円増加したこと及びのれんの減少等により無形固定資産が216百万円減少したこと等によります。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、14,521百万円となりました。
(負債)
2022/05/26 14:57- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 2,837,094千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022/05/26 14:57- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品 2,945,951千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022/05/26 14:57- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
2022/05/26 14:57- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/05/26 14:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
