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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

2022/07/13 14:45

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年7月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,122,830	10,122,830	東京証券取引所(スタンダード市場)	単元株式数100株
計	10,122,830	10,122,830	-	-

2022/07/13 14:45

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が未だ収束はしていないものの、緊急事態宣言等の発令等もなく、徐々に経済活動の回復が見られます。しかしながら2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の影響により、世界的なエネルギー価格上昇に加え、幅広く商品の値上げが見られ、世界的な物価上昇に至っております。また、円ドル為替相場は円安基調となり、2002年以来約20年ぶりに1ドル=130円台に進むなど、輸入コストの増大に繋がっております。
また、中国においては主要貿易港である上海が3月末から約2か月間ロックダウンしたため、貿易面に大きな影響を及ぼしました。

2022/07/13 14:45