「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と集積の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が未だ収束はしていないものの、緊急事態宣言等の発令等もなく、徐々に経済活動の回復が見られます。しかしながら2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の影響により、世界的なエネルギー価格上昇に加え、幅広く商品の値上げが見られ、世界的な物価上昇に至っております。また、円ドル為替相場は円安基調となり、2002年以来約20年ぶりに1ドル=130円台に進むなど、輸入コストの増大に繋がっております。
また、中国においては主要貿易港である上海が3月末から約2か月間ロックダウンしたため、貿易面に大きな影響を及ぼしました。
当社グループが属するアパレル業界では、中国における生産・物流の影響を受け、納期遅延が発生し、サプライチェーンの回復は未だ途上にあると考えております。
このような環境の中、当社グループにおいては、主要な仕入先が中国ということもあり、納期遅延の混乱も見受けられましたが、仕入先商社との連携により、現在は通常の納期に戻りつつあります。また、円安による仕入価格の上昇も見受けられますが、仕様、デザイン、販売価格の工夫により影響を最小限にとどめるべく努めております。出店計画におきましては、昨年同様に厳選した計画とし、予定通りに進捗しております。
当第1四半期連結累計期間は前連結会計年度と異なり大規模な店舗の休業や営業時間短縮等もなく、通常営業を行ったため実店舗の売上は回復しました。しかしながら、お客様の購買行動が実店舗とeコマースに分散したため、eコマースの売上高は伸び悩んでおります。
当第1四半期連結累計期間における出退店の状況は、百貨店3店舗・ショッピングセンター3店舗・アウトレット2店舗を出店しております。退店は6店舗です。また、フォトスタジオ(LOVST)は2店舗出店しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高8,455百万円(前年同四半期は売上高7,113百万円)、営業利益575百万円(前年同四半期は営業利益402百万円)、経常利益549百万円(前年同四半期は経常利益390百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益355百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益227百万円)となりました。
なお、「収益認識会計基準」等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は14,198百万円となり、前連結会計年度末に比べて323百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が514百万円、受取手形及び売掛金が45百万円、のれんが57百万円、繰延税金資産が65百万円、それぞれ減少し、商品が405百万円増加したことによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は9,275百万円となり、前連結会計年度末に比べて344百万円の減少となりました。これは主に、未払金が200百万円減少、未払法人税等が236百万円減少及び賞与引当金が123百万円増加したことによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,922百万円となり、前連結会計年度末に比べて21百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益355百万円の計上による増加及び配当金の支払により313百万円減少したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。