四半期報告書-第7期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株の蔓延が顕著となり、過去最多の新規感染者が確認されました。また本年2月のロシアによるウクライナ侵攻に端を発した世界的な物価高に加え、円ドルの為替相場が円安基調となり、8月には1991年以来約30年ぶりに1ドル=138円台に進むなど、輸入コスト上昇の要因に繋がっております。
一方、個人消費は緊急事態宣言等による行動制限がなかったため人流が回復し、飲食や旅行などのサービスや衣類など半耐久消費財への支出が増加いたしました。今後は、景気の緩やかな回復や、新型コロナウイルス感染症が収束すれば、サービス消費の回復が見込まれます。
このような環境の中、当社グループにおいては、仕入先の中国のロックダウン等による一時的な納期遅延の影響が減少し、通常の仕入体制となりました。また、円安によるコスト上昇に対しては引き続き、仕様、デザイン、販売価格の工夫により影響を最小限にとどめるべく努めております。また、店頭の業務改善や物流業務の効率化を進めたことにより販売管理費の削減に努めております。出店計画は、引き続き厳選しながら出店状況等を勘案した計画とし、期初予定通りに進捗しております。
当第2四半期連結累計期間は前連結会計年度と異なり大規模な店舗の休業や営業時間短縮等もなく、通常営業を行ったため実店舗の売上は回復しました。
当第2四半期連結累計期間における出退店の状況は、百貨店6店舗、SC3店舗、アウトレット3店舗を出店し、百貨店12店舗、SC1店舗退店しました。(注)
この結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高15,742百万円(前年同四半期は売上高13,533百万円)、営業利益282百万円(前年同四半期は営業損失52百万円)、経常利益211百万円(前年同四半期は経常損失79百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失115百万円)となりました。
なお、「収益認識会計基準」等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
(注)百貨店の店舗数は、売場数×ブランド数で計算するため、出退店店舗数が多くなる傾向があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は13,069百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,452百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が904百万円減少、受取手形及び売掛金が205百万円減少及びのれんが115百万円減少したことによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は8,416百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,204百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が192百万円、1年内返済予定の長期借入金が3,041百万円、未払金が282百万円、未払法人税等が271百万円、それぞれ減少し、長期借入金が2,727百万円増加したことによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,653百万円となり、前連結会計年度末に比べて248百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円の計上及び配当金の支払により313百万円減少したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて8百万円減少し、1,819百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、45百万円(前年同四半期連結累計期間は623百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益228百万円の計上、減価償却費257百万円、仕入債務の減少額192百万円及び法人税等の支払額334百万円によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、50百万円(前年同四半期連結累計期間は215百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19百万円、保険積立金の積立による支出13百万円及び差入保証金の差入による支出18百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、808百万円(前年同四半期連結累計期間は411百万円の使用)となりました。これは、長期借入れによる収入3,100百万円、長期借入金の返済による支出3,413百万円、リース債務の返済による支出180百万円及び配当金の支払額313百万円によります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株の蔓延が顕著となり、過去最多の新規感染者が確認されました。また本年2月のロシアによるウクライナ侵攻に端を発した世界的な物価高に加え、円ドルの為替相場が円安基調となり、8月には1991年以来約30年ぶりに1ドル=138円台に進むなど、輸入コスト上昇の要因に繋がっております。
一方、個人消費は緊急事態宣言等による行動制限がなかったため人流が回復し、飲食や旅行などのサービスや衣類など半耐久消費財への支出が増加いたしました。今後は、景気の緩やかな回復や、新型コロナウイルス感染症が収束すれば、サービス消費の回復が見込まれます。
このような環境の中、当社グループにおいては、仕入先の中国のロックダウン等による一時的な納期遅延の影響が減少し、通常の仕入体制となりました。また、円安によるコスト上昇に対しては引き続き、仕様、デザイン、販売価格の工夫により影響を最小限にとどめるべく努めております。また、店頭の業務改善や物流業務の効率化を進めたことにより販売管理費の削減に努めております。出店計画は、引き続き厳選しながら出店状況等を勘案した計画とし、期初予定通りに進捗しております。
当第2四半期連結累計期間は前連結会計年度と異なり大規模な店舗の休業や営業時間短縮等もなく、通常営業を行ったため実店舗の売上は回復しました。
当第2四半期連結累計期間における出退店の状況は、百貨店6店舗、SC3店舗、アウトレット3店舗を出店し、百貨店12店舗、SC1店舗退店しました。(注)
この結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高15,742百万円(前年同四半期は売上高13,533百万円)、営業利益282百万円(前年同四半期は営業損失52百万円)、経常利益211百万円(前年同四半期は経常損失79百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失115百万円)となりました。
なお、「収益認識会計基準」等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
(注)百貨店の店舗数は、売場数×ブランド数で計算するため、出退店店舗数が多くなる傾向があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は13,069百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,452百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が904百万円減少、受取手形及び売掛金が205百万円減少及びのれんが115百万円減少したことによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は8,416百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,204百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が192百万円、1年内返済予定の長期借入金が3,041百万円、未払金が282百万円、未払法人税等が271百万円、それぞれ減少し、長期借入金が2,727百万円増加したことによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,653百万円となり、前連結会計年度末に比べて248百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円の計上及び配当金の支払により313百万円減少したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて8百万円減少し、1,819百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、45百万円(前年同四半期連結累計期間は623百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益228百万円の計上、減価償却費257百万円、仕入債務の減少額192百万円及び法人税等の支払額334百万円によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、50百万円(前年同四半期連結累計期間は215百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19百万円、保険積立金の積立による支出13百万円及び差入保証金の差入による支出18百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、808百万円(前年同四半期連結累計期間は411百万円の使用)となりました。これは、長期借入れによる収入3,100百万円、長期借入金の返済による支出3,413百万円、リース債務の返済による支出180百万円及び配当金の支払額313百万円によります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。