文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、9月から10月はGoToトラベル、GoToイート等の政府施策や、消費マインドの緩やかな回復を受けることで、改善の兆しがありました。しかし、11月から全国的に新型コロナウイルス感染が再拡大し始めると消費マインドの縮小傾向がみられ、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。
当社が属するアパレル業界においても、同様に、9月から10月は各社回復の兆しを見せておりましたが、11月に新型コロナウイルス感染再拡大の懸念が広がると同時に、気温が平年より高めに推移したことで、厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループは、コロナ禍における感染症対策として、店舗における除菌・感染防止シートの設置、日々の従業員の体調確認など適切な感染拡大防止対策を実施し、お客様と従業員の安全と健康を最優先としたうえで、営業を継続してまいりました。
直営店舗販売の状況は、上期に営業自粛などの影響によって苦戦しましたが現状は緩やかではありますが客数は増加傾向にあり、第3四半期連結会計期間において、ショッピングセンターブランドの「petit main」を中心に業績は回復基調にあります。
一方、eコマースは巣ごもり需要の拡大とリアル店舗での代替購買に伴い、大きく業績を伸ばしております。新規会員数が増加し、第3四半期末現在で、65.3万人と昨年対比159%となりました。上期に、新たなサービスとして店舗受取(クリック&コレクト)、チャット接客(既存の販売員の配置替え)をリリースし、11月にはスマートフォン向けアプリもリリースしました。
新規事業であるフォトスタジオの「LOVST BY NARUMIYA」においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を上期には受けておりましたが、現在は順調に推移しております。
当第3四半期連結累計期間の出退店状況は、百貨店25店舗・ショッピングセンター12店舗・アウトレット2店舗を出店する一方、百貨店152店舗(注)、ショッピングセンター2店舗退店しました。
また2020年12月1日に業務提携先である株式会社LOVSTの全株式を取得し、連結子会社化したため、フォトスタジオ事業における店舗は新規出店もあわせて5店舗となります。
このような状況の中で、当社グループ内で進めておりました事業ポートフォリオの最適化や百貨店チャネルの構造改革が加速したことにより、コロナ禍においても、当第3四半期連結会計期間の売上高及び営業利益ともに前期を上回るまでに回復し、経費削減効果と相まって営業利益は前期比大幅増となり、当第3四半期会計期間の実績は、売上高8,278百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益945百万円(前年同期比32.3%増)、経常利益933百万円(前年同期比33.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益602百万円(前年同期比36.1%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高20,231百万円(前年同期比13.1%減)、営業利益254百万円(前年同期比77.2%減)、経常利益244百万円(前年同期比77.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益614百万円)となりました。
(注)百貨店の店舗数は、売場数×ブランド数で計算するため、出退店店舗数が多くなる傾向があります。なお、当第3四半期連結累計期間における百貨店の退店のほとんどは、8月に実施したジュニア向け3ブランドの休止によるものであります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は16,744百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,433百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が206百万円増加、受取手形及び売掛金が328百万円増加、商品が1,056百万円増加、のれんが167百万円減少したことによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は12,828百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,852百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が914百万円増加、短期借入金が1,200百万円増加、未払金が97百万円減少、賞与引当金が227百万円増加、長期借入金が363百万円減少したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,916百万円となり、前連結会計年度末に比べて418百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円の計上及び配当金の支払により344百万円減少したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。