文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する中、個人消費に足踏みが見られるものの景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、全般的な物価の上昇に加え、地政学的リスクの長期化や欧米各国の金融引き締めによる世界経済の後退が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するアパレル業界においては、生活防衛意識の更なる高まりによる個人消費の減速が懸念されるものの、円安を背景としたインバウンド需要が拡大するなど、総じて回復基調ではある一方、アパレル販売員の人材不足や仕入価格や物流費の上昇に加え、物価上昇による消費者の節約志向と低価格志向が懸念されており、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、2025年2月期から2027年2月期までの中期経営計画(連結)を策定し、「マルチ・ブランドの進化」としてブランドポートフォリオ経営、「マルチ・チャネルの深化」としてチャネル間の融合・新ロケーションの開拓、「CRM(カスタマーリレーションマネジメント)の強化」として単一ブランドから複数ブランドへのファン拡大・LTV(ライフタイムバリュー)の最大化を目指しております。安定した事業基盤の構築として、主力ブランドの新規出店やブランド価値向上を目的とした、店頭の接客やVMD(ビジュアルマーチャンダイジング)を強化し、オケージョンなどの商品企画を促進することで、販売機会の提案を行ってまいりました。
業績につきましては、前連結会計年度より行動規制の解除などによって、百貨店、ショッピングセンター及びアウトレットモールの実店舗へお客様が戻られたため、売上高は引き続き回復基調であります。コラボ商品や卒園、入学、水着、浴衣、甚平などのオケージョン商品の需要が増加したことなどにもよって、売上高は堅調に推移し、9,212百万円(前年同期比104.0%)となりました。
一方で、コスト面につきましては、通期連結業績予想を達成するために、当第1四半期連結累計期間においては、直近の人材不足を想定して新卒採用を再開し、また、第2四半期連結会計期間以降新規出店予定の人材確保、及び店舗関連費用等へ先行投資を行った結果、販売費及び一般管理費が5,035百万円(前年同期比104.4%)となりました。
税金費用面につきましては、子会社であるハートフィールの黒字転換により回収可能性が認められた繰延税金資産を、当第1四半期連結会計期間末において計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,212百万円(前年同期比104.0%)、営業利益733百万円(同97.9%)、経常利益724百万円(同96.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益482百万円(同100.5%)となりました。
なお、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は14,057百万円となり、前連結会計年度末に比べて103百万円の減少となりました。これは主に、商品が643百万円及び建物及び構築物が220百万円増加し、現金及び預金が855百万円、受取手形及び売掛金が65百万円及び繰延税金資産が61百万円それぞれ減少したことによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は7,969百万円となり、前連結会計年度末に比べて183百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が342百万円及び賞与引当金が114百万円増加し、未払金が246百万円及び未払法人税等が362百万円それぞれ減少したことによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は6,087百万円となり、前連結会計年度末に比べて79百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益482百万円の計上及び配当金の支払402百万円により利益剰余金が79百万円増加したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。