売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	8,455,337	15,742,131	24,653,447	34,997,783
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	566,888	228,392	980,003	1,443,668

2023/05/24 15:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2023/05/24 15:05

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
株式会社ナルミヤ・ワンパ
娜露密雅商貿(上海)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2023/05/24 15:05

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

2023/05/24 15:05

#5 事業等のリスク

当社グループの事業は、ベビー・子供服の企画販売事業を営んでおります。ベビー・子供服業界では、一般に季節変化に応じて単価の低い春夏物需要にあたる3月～8月にかけて、他の月に比べて売上が低くなる傾向があり、単価の高い秋冬物需要にあたる9月～2月にかけて、売上が高くなる傾向があります。そのため、該当期間における販売動向が当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、2023年2月期の通期売上高に占める四半期毎の売上高の割合、並びに、通期営業利益に占める四半期毎の営業利益の割合は以下のとおりであります。
2023年2月期 四半期別売上高・営業利益(連結) (単位:千円)

2023/05/24 15:05

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上総利益がそれぞれ2,416,176千円増加し、販売費及び一般管理費が2,437,048千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ20,871千円減少し、当期純利益が28,324千円減少しております。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は16,756千円減少しております。当事業年度の1株当たり純資産は4.45円減少し、1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は2.80円減少しております。

2023/05/24 15:05

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上総利益がそれぞれ2,417,836千円増加し、販売費及び一般管理費が2,441,334千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ23,498千円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が30,916千円減少しております。
また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は16,692千円減少しております。当連結会計年度の1株当たり純資産は4.70円減少し、1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は3.05円減少しております。

2023/05/24 15:05

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	チャネルの名称	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
	百貨店	9,310,275
	ショッピングセンター	13,111,673
	eコマース	8,186,014
	その他	4,388,823
	その他の収益	995
	外部顧客への売上高	34,997,783

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2023/05/24 15:05

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/05/24 15:05

#10 経営上の重要な契約等

(注)上記のそれぞれの契約において、ロイヤリティとして売上高の一定率を契約の相手先に支払っております。
(2)株式会社三井住友銀行との借入契約

2023/05/24 15:05

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの強みであるマルチチャネルとマルチブランドは、しっかりと基盤が固まりつつあり、2024年2月期は、再成長への基盤固めを行い、マルチブランド戦略の強化を進めて参ります。
百貨店及びショッピングセンターの2024年2月期の出店は保守的に計画しております。また、eコマースの売上高は2023年2月期では大変苦戦しましたが、これはお客様がリアル店舗に戻られたという理由以外に、eコマースに対しての魅力が薄まっているのではないかという仮説を掲げて対策を打って参ります。eコマース再成長の礎を積み上げるために、eコマース限定ブランドを強化しかつeコマース限定のカテゴリー開発に取り組んで参ります。
当社グループは、以前より素材などに対する配慮を行っておりますが、「抗菌・制菌・消臭」の素材活用など子供たちに優しい取組みを引き続き積極的に進めてまいります。また、環境に配慮した経営の一環として、適切な森林管理の普及を目的とした世界的な制度であるFSCの認証を受けた工場で生産されるリサイクル・MIX紙を当社グループの全ブランドの下げ札への使用を継続致します。2023年2月期からリユース・リサイクル活動を展開しており、2024年2月期も引き続き積極的に行ってまいります。

2023/05/24 15:05

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの属するアパレル業界においては、行動制限の緩和が促進され、店舗の休業なども無かったことによって、全体的な業績は上向きとなっております。しかしながら物価高による景気に関しての懸念が高まりつつあります。
このような環境の中、当社グループでは、行動制限の緩和、学校行事の再開など家族の行動が活発化したことに合わせたタイムリーな商品企画及び仕入れを行い、販売機会をしっかりと確保することができました。その結果、売上高は34,997百万円となり、前連結会計年度を上回りました。円安、原料高による仕入れ原価高騰への圧力に対して、商品企画の工夫、上代設定の変更、発注数量の絞り込み、タイムリーなセールの設定などによって、業績への影響を最小限に抑えることができました。
チャネル別売上高に関しましては、新型コロナウイルス感染症対策の進展や行動制限の緩和などによって、百貨店、ショッピングセンター及びアウトレットモールの実店舗へお客様が戻られたため売上高が年間を通じて回復し、百貨店チャネルの売上高9,310百万円(前連結会計年度6,425百万円)、ショッピングセンターチャネルの売上高13,111百万円(前連結会計年度11,731百万円)、アウトレットチャネルの売上高2,822百万円(前連結会計年度2,455百万円)となりました。百貨店チャネルでは、トドラー向けの卒園・入学などのオケージョン需要が増加することを見込み、企画・生産・販売を積極的に行いました。ショッピングセンターチャネルでは、仕入れ発注精度の改善によって、売れ筋商品を切らすことなく販売機会ロスが低減しました。アウトレットチャネルにおいては、新たなオフプライス型の店舗を出店し、且つオフ率の改善を行いました。一方で、eコマースチャネルにおいては、お客様が実店舗でのショッピングを楽しまれたために、eコマースサイトへの訪問頻度が減少し、前連結会計年度に積極的に実施したクーポン施策を行わなかったこともあり、売上高は8,187百万円(前連結会計年度8,949百万円)と減収となりました。

2023/05/24 15:05

#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/05/24 15:05

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2023/05/24 15:05

#15 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と自己資本の状況を勘案しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、当社は、株主に対する柔軟な利益還元を可能にするため、取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、事業年度を通して下期の売上高及び利益の額が上期と比較して高くなる傾向があり、公平な配当を実施するために、当面は株主総会決議による期末配当のみを行ってまいります。
内部留保資金については、経営基盤の強化に向けた諸施策の実施のための積極的な投資等の原資として充当してまいります。

2023/05/24 15:05

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
営業取引による取引高
売上高仕入高	758千円169,343	-千円177,473
販売費及び一般管理費	126,695	139,343

2023/05/24 15:05

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/05/24 15:05