売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	8,860,270	16,909,800	26,388,192	37,484,381
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	746,765	453,063	1,256,002	1,904,352

2024/05/27 9:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
株式会社ナルミヤ・ワンパ
娜露密雅商貿(上海)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2024/05/27 9:03

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

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#5 事業等のリスク

当社グループの事業は、ベビー・子供服の企画販売事業を営んでおります。ベビー・子供服業界では、一般に季節変化に応じて単価の低い春夏物需要にあたる3月～8月にかけて、他の月に比べて売上が低くなる傾向があり、単価の高い秋冬物需要にあたる9月～2月にかけて、売上が高くなる傾向があります。そのため、該当期間における販売動向が当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、2024年2月期の通期売上高に占める四半期毎の売上高の割合、並びに、通期営業利益に占める四半期毎の営業利益の割合は以下のとおりであります。
2024年2月期 四半期別売上高・営業利益(連結) (単位:千円)

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	チャネルの名称	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
	百貨店	9,310,275	9,541,230
	ショッピングセンター	13,111,673	14,645,625
	eコマース	8,186,014	8,558,401
	その他	4,388,823	4,739,123
	その他の収益	995	-
	外部顧客への売上高	34,997,783	37,484,381

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2024/05/27 9:03

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 経営上の重要な契約等

(注)上記のそれぞれの契約において、ロイヤリティとして売上高の一定率を契約の相手先に支払っております。
(2)株式会社三井住友銀行との借入契約

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営指標
当社グループは、収益性の指標として、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり純利益(経営の効率性)及びROE(収益力)を意識し、それらの向上を図ることが、企業価値の最大化につながるものと考え、マルチチャネル・マルチブランド展開を推進するうえで、ポートフォリオの最適化に留意しながら、経営資源の選択を行っております。なお、2024年2月期の実績は以下のとおりであり、参考として来期以降における売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり純利益の推移は以下に記載します。また、ROEにつきましては、2027年2月期には20%前後を目安に計画しております。
(単位:百万円)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の下、当社グループは、お客様が買い物すること自体に楽しみを求められていると考え、店頭の接客やビジュアルマーチャンダイジング(VMD)を強化し、オケージョンなどの商品企画を促進することで、販売機会の提案を行ってきました。為替変動のリスクや物流費の高騰、店頭人材の確保の厳しさなどに対して、顧客視点での商品企画、タイムリーな納品、上代設定などを行い、販売研修を充実させたことで、業績は順調に推移いたしました。
チャネル別売上高に関しましては、行動規制の解除などによって、百貨店、ショッピングセンター及びアウトレットモールの実店舗へお客様が戻られたため売上高が年間を通じて回復し、百貨店チャネルの売上高9,541百万円(前期比102.5%)、ショッピングセンターチャネルの売上高14,645百万円(同111.7%)、eコマースチャネルの売上高は8,558百万円(同104.5%)、その他チャネルの売上高4,739百万円(同108.0%)となりました。
百貨店チャネルでは、上期においては卒園・入学、水着・浴衣などのオケージョン需要が増加することを見込み、企画・生産・販売を積極的に行いました。下期においては、暖冬の影響でアウター類の売れ行きが不振となりましたが、通年では前年・計画ともに上回る結果となりました。

2024/05/27 9:03

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/05/27 9:03

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 配当政策（連結）

当社は株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と自己資本の状況を勘案しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
上記方針は引き続き継続していきながら、当社の配当方針として、収益動向を踏まえた株主の皆様への還元及び企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保などを総合的に判断しつつ、配当性向の目処を親会社株主に帰属する当期純利益の35%としております。また、当社は、株主に対する柔軟な利益還元を可能にするため、取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、事業年度を通して下期の売上高及び利益の額が上期と比較して高くなる傾向があり、公平な配当を実施するために、当面は株主総会決議による期末配当のみを行ってまいります。
内部留保資金については、経営基盤の強化に向けた諸施策の実施のための積極的な投資等の原資として充当してまいります。

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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