有価証券報告書-第9期(2024/03/01-2025/02/28)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等につきましては、2024年5月24日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額は年間200百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内。但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まず)、また監査等委員である取締役の報酬総額は年間50百万円以内と定められております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、4名(うち、社外取締役は1名)です。また当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
当社は、2024年5月24日開催の取締役会において、以下の内容で取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
3.業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益および連結当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、事業計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
4.非金銭報酬等に関する方針
当社は、ステークホルダーの皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。2024年5月24日の第8回定時株主総会において、固定報酬枠とは別枠で、年額20百万円以内とし、割り当てる譲渡制限付株式の数の上限は、年50,000株と決議されております。各対象取締役に割り当てる譲渡制限付株式の数は、基準報酬額に、各対象期間の業績指数の達成度に応じて、0～200%の間で当社取締役会において決定した係数を乗じることにより、各対象取締役に付与する報酬債権の金額を算出し、算出した金額に相当する株数を決定したうえで取締役会決議に基づき、付与することとしております。
5.金銭報酬の額、業績連動報酬等および非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名報酬委員会において検討を行う。取締役会(6の委任を受けた代表取締役社長)は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等=7:2:1とする(KPIを100%達成の場合)。2025年2月期の業績連動報酬に係るKPIは連結営業利益および連結当期純利益の業績予想を基準といたしました。
当該指標を選択した理由は、公表した数値であり、収益性を示す基準として明確であることに加え、当社の持続的成長にとって重要な経営指標であるためであります。
6.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については、代表取締役社長及び全ての非業務執行取締役からなる指名報酬委員会を設置しており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額、算定方法等について、当委員会での審議答申の上、取締役会で決定することにしております。指名報酬委員会の委員長は、全ての非業務執行取締役の互選によって選定しております。指名報酬委員会の決議は、答申に係る決議に加わることができる委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって行っております。
2025年2月期の業績連動報酬は、2025年3月18日の指名報酬委員会において、上記の決定方針に基づき評価及び取締役会への答申が行われ、同日開催された取締役会で当事業年度に係る業績連動報酬は支給しないことといたしました。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く)	48,960	48,960	-	-	5
(うち社外取締役)	(8,700)	(8,700)	(-)	(-)	(3)
取締役(監査等委員)	17,550	17,550	-	-	3
(うち社外取締役)	(17,550)	(17,550)	(-)	(-)	(3)
監査役	5,550	5,550	-	-	3
(うち社外監査役)	(3,750)	(3,750)	(-)	(-)	(2)

(注)1.当社は、2024年5月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.支給人員につきましては、延べ人数を記載しておりますが、実際の支給対象者は8名(うち社外役員5名)であります。