純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社の株式評価方法は、純資産価額方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2018/09/04 15:00

#2 修正再表示、財務諸表（連結）

当事業年度より監査法人による金融商品取引法に準じた監査を受けることとなり、監査の過程で発見された過年度損益を修正すべきものについて当事業年度の期首残高に遡って修正を行っております。修正内容の主なものは、役員退職慰労引当金の過大計上及び売上計上基準の実現主義への修正によるものであります。
これにより当事業年度の期首の利益剰余金及び純資産が51,348千円増加しております。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

2018/09/04 15:00

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員または従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.発行価格は、純資産方式および類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件および譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

2018/09/04 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は3,196,585千円となり、前連結会計年度末と比べると135,202千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が168,102千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は1,813,975千円となり、前連結会計年度末と比べると278,454千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を277,863千円計上したことによるものであります。

2018/09/04 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/09/04 15:00

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

	前事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
1株当たり純資産額	1,469.35円
1株当たり当期純利益金額	216.30円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

2018/09/04 15:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	1,535,520	1,813,975
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,535,520	1,813,975

2018/09/04 15:00