- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)
1 報告セグメントごとの
売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| | (単位:千円) |
| 不動産流通事業 | 不動産管理事業 | 計 |
| 売上高 | | | | |
| 外部顧客への売上高 | 2,885,947 | 1,354,813 | 4,240,760 | 4,240,760 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 21,547 | 21,547 | 21,547 |
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
2018/09/04 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産管理事業」は、不動産賃貸業、不動産管理業、太陽光売電事業等を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/09/04 15:00- #3 事業等のリスク
(8) 収益の季節変動性リスク
当社グループの賃貸仲介事業および管理事業収益(賃貸不動産の管理業務等)の売上高は、日本の慣習である2月から4月にかけての入学、入社や人事異動の転居に伴い集中する傾向があります。これらにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、第36期(単体)会計年度における四半期ごとの売上高、経常利益は以下の通りであります。
2018/09/04 15:00- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。2018/09/04 15:00 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 売上高 | |
| 報告セグメント計 | 4,964,332 |
| セグメント間取引消去 | △11,854 |
| 連結財務諸表の売上高 | 4,952,477 |
(単位:千円)
2018/09/04 15:00- #6 業績等の概要
① 不動産流通事業
仲介事業収益については、売買仲介は、反響数、成約数ともに順調に推移し前期の売り上げを上回ったものの、賃貸仲介については、賃料の下落に伴う成約単価の変化により前期を下回る形となっております。また、不動産売上高については、クワトロリーフ(茨城県水戸市)、つくば学園の森(茨城県つくば市)等の大型分譲地の販売に加え、中型投資用物件の販売が順調に推移し、販売件数が105件と前年度の68件を上回りました。これらの結果、不動産流通事業の売上高は3,156,688千円(前年比21.4%増)、営業利益は444,066千円(同40.0%増)となりました。
② 不動産管理事業
2018/09/04 15:00- #7 生産、受注及び販売の状況
不動産流通事業においては、受注販売を行っておりませんので、受注実績は記載しておりません。
不動産管理事業の修繕およびリフォームについて受注を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上まで期間が短期であるため、受注実績は省略しております。
(4) 販売実績
2018/09/04 15:00- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 販売用不動産の仕入れ、商品化に伴う販売力の強化
当社グループの不動産売上高および仲介事業収益においては、商品の確保が重要な事項であります。仲介事業においては、販売仲介はもちろん、長期預かりの仲介用不動産に対する買い取り提案などを積極的に実施し、仕入れ物件の確保に努めます。また、企画商品については、価格帯の低い小規模賃貸住宅、賃貸戸建等に加え、比較的価格帯の高い中高層の賃貸マンションの用地取得、商品化も継続して実施してまいります。
③ 仲介事業(賃貸)の強化
2018/09/04 15:00- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社は、茨城県水戸市を拠点として県内及び東京都内において、不動産賃貸収益を得ることを目的に賃貸用の住宅、オフィスビル(土地含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産(自社保有物件)に関する賃貸損益は90,976千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産(自社保有物件)に関する賃貸損益は177,542千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産(自社保有物件)の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
2018/09/04 15:00