	前事業年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
退職給付費用	18,117 〃	29,451 〃
賞与引当金繰入額	53,484 〃	60,541 〃
貸倒引当金繰入額	2,660 〃	2,401 〃

*2.固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

2018/09/04 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	34,671 〃
賞与引当金	18,452 〃
役員退職慰労引当金	44,495 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/09/04 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付に係る負債	35,300 〃
賞与引当金	19,108 〃
役員退職慰労引当金	44,495 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/09/04 15:00

#4 連結損益計算書関係（連結）

*1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
退職給付費用	18,117 〃	29,911 〃
賞与引当金繰入額	55,386 〃	62,519 〃
貸倒引当金繰入額	3,999 〃	7,740 〃

*2 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

2018/09/04 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～17年2018/09/04 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～47年
構築物 10～15年
機械及び装置 17年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 4～10年2018/09/04 15:00