構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2018/09/04 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2018/09/04 15:00

#3 四半期連結損益計算書関係（連結）

* 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

	当第3四半期連結累計期間(平成30年6月30日)
建物及び構築物	3,740千円
機械装置及び運搬具	0 〃

2018/09/04 15:00

#4 損益計算書関係（連結）

*2.固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
建物	8,354千円	―千円
構築物	― 〃	0 〃
工具、器具及び備品	0 〃	51 〃

2018/09/04 15:00

#5 設備投資等の概要

第36期連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、926,207千円であります。主な内訳は、土地の増加額444,543千円、建物および構築物の増加額473,473千円であります。不動産管理事業の賃料収入増加を図るため、ラヴィエール・ミト等の取得をいたしました。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。

2018/09/04 15:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は3,902,594千円となり、前連結会計年度末と比べると37,554千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の機械装置及び運搬具が152,831千円減少したものの、土地が99,472千円および建物及び構築物が74,885千円増加したことによるものであります。
(流動負債)

2018/09/04 15:00

#7 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産

	前事業年度(平成28年9月30日)	当事業年度(平成29年9月30日)
建物(純額)	―千円	136,249千円
構築物(純額)	5,015 〃	13,521 〃
機械及び装置(純額)	423,018 〃	373,102 〃

対応する債務

2018/09/04 15:00

#8 連結損益計算書関係（連結）

*2 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	8,354千円	0千円
その他	0 〃	51 〃

*3 固定資産の減損損失の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

2018/09/04 15:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/09/04 15:00

#10 連結貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
建物及び構築物(純額)	30,383千円	173,332千円
機械装置及び運搬具(純額)	423,018 〃	373,102 〃

対応する債務

2018/09/04 15:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/09/04 15:00