仕掛販売用不動産
連結
- 2020年9月30日
- 6億7004万
- 2021年9月30日 +245.55%
- 23億1536万
個別
- 2020年9月30日
- 6億7004万
- 2021年9月30日 +227.58%
- 21億9494万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/12/27 9:38 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2021/12/27 9:38
対応する債務前連結会計年度(2020年9月30日) 当連結会計年度(2021年9月30日) 販売用不動産 683,184 千円 172,543 千円 仕掛販売用不動産 169,347 〃 - 〃 建物及び構築物(純額) 92,554 〃 86,799 〃
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの結果、不動産管理事業の売上高は2,354,743千円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は751,412千円 (同16.5%増)となりました。2021/12/27 9:38
当連結会計年度末における総資産は9,548,049千円となり、仕掛販売用不動産の増加等によって前連結会計年度末に比べて479,994千円増加致しました。当連結会計年度末における負債合計は5,914,298千円となり、短期借入金の増加等によって前連結会計年度末に比べて123,044千円増加致しました。当連結会計年度末における純資産合計額は3,633,751千円となり、前連結会計年度末に比べて356,950千円増加致しました。
② キャッシュ・フローの状況 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② たな卸資産2021/12/27 9:38
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2021/12/27 9:38
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報科目名 当事業年度(単位:千円) 販売用不動産 570,496 仕掛販売用不動産 2,194,945 売上原価(たな卸資産評価損) -
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.販売用不動産等の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2021/12/27 9:38
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報科目名 当連結会計年度(単位:千円) 販売用不動産 656,650 仕掛販売用不動産 2,315,364 売上原価(たな卸資産評価損) -
当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、「販売用不動産等」という。)について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により、期末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額(たな卸資産評価損)は売上原価に計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 売用不動産、仕掛販売用不動産2021/12/27 9:38
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)