の他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。また、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は当期の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は「投資その他の資産」の「その他」として計上し、法人税法の規定する期間にわたり償却しております。2018/12/27 15:13

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※3 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/12/27 15:13

#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額法と類似業種比較法の折衷法及び直近売買事例をもとに算定した価格を用いております。
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額を上回らず、単位当たりの本源的価値は零となっていることから、費用計上はしておりません。

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#5 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの状況

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
①流動資産

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#7 事業等のリスク

③在庫・固定資産に関するリスク
当社は、売却目的で棚卸資産に計上した資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号、平成20年9月26日)を、賃貸不動産については、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号、平成23年3月25日)及び「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会、平成14年8月9日)ならびに同適用指針(企業会計基準適用指針第6号、平成21年3月27日)を適用しており、販売用不動産の評価損、賃貸用不動産の減損損失が計上された場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④不測の事故・自然災害等による経営成績変動について

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#8 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※2 固定資産の保有目的の変更
前事業年度(平成29年9月30日)

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#9 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

前事業年度(平成29年9月30日)
従来、販売用不動産として保有しておりました土地・建物22,473千円については、保有目的を変更し、当事業年度より固定資産に振り替えております。
当事業年度(平成30年9月30日)

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#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 16～50年
構築物 6～40年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/27 15:13

#11 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#12 売上原価明細書（連結）

(注)※1の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当事業年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
他勘定受入高有形固定資産(千円)他勘定振替高有形固定資産(千円)	1,685,94922,473	74,521-

(注)※2の主な内訳は次のとおりであります。

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#13 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/12/27 15:13

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/12/27 15:13

#16 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日改正企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
(1)概要

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#17 減損損失に関する注記

前事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
当社は、減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、当社は、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスで、時価が著しく下落した、次の資産グループについて減損損失29,098千円を特別損失として計上いたしました。

2018/12/27 15:13

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年9月30日)	当事業年度(平成30年9月30日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	20,894千円	28,386千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/12/27 15:13

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社賃貸物件に基づく証券化商品について、投資家が有用な運用商品と認識して投資を継続するためには、証券化対象の各賃貸物件の運用状況についての適切な情報還元を行い、当社及び当社商品に対する信頼を醸成・維持・向上することが課題となります。
当社はウェブページ上で証券化対象物件毎の入居・収入状況等を月次で開示している他、インターネットでの申し込みが可能なサラリーマンボンドについては、投資家が各人の投資資産の状況をインターネットで検索できる機能を提供するなど、適切な開示と投資家利便の向上につとめているところでありますが、不特法改正を受けたクラウドファンディングの一段の進展も踏まえて、システム対応の一段の強化等の施策を実施してまいります。

2018/12/27 15:13

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、不動産賃貸サービスの当事業年度末現在の入居率は97.1%、当事業年度の収入率は100.5%となり、売上高として1,023百万円(前事業年度比109.7%)を計上いたしました。
<不動産証券化サービス>当事業年度における不動産証券化サービスにおいては、東京都港区南青山に保有するマリオン南青山物件を原資産とする証券化商品マリオンボンド23号及び24号について、市況を踏まえた物件売却による期限前償還を実施しました。新規物件の組成については、市況を踏まえ、選別的な検討を基本とし、当事業年度における新規物件の仕入れによる組成は実施を見送りました。
この結果、不動産証券化サービスの当事業年度末の入居率は94.1%、当事業年度の収入率は100.1%となり、売上高として451百万円(前事業年度比86.5%)を計上いたしました。

2018/12/27 15:13

#21 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2018/12/27 15:13

#22 財務制限条項に関する注記

(1) 当社の借入金のうち、平成26年9月26日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計294,789千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。
②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70%以上に維持すること。

2018/12/27 15:13

#23 金融商品関係、財務諸表（連結）

	貸借対照表上計上額	時価	差額
(4)長期貸付金	47,483	47,758	275
資産計	767,476	767,751	275
(1)未払金	220,946	220,946	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当事業年度(平成30年9月30日)

2018/12/27 15:13

#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成29年9月30日)	当事業年度(平成30年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	2,568,342	3,441,157
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	408,000	-
(うちA種優先株式(千円))	(408,000)	(-)

(注)A種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、A種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つことから、1株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。

2018/12/27 15:13