純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額法と類似業種比較法の折衷法及び直近売買事例をもとに算定した価格を用いております。
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額を上回らず、単位当たりの本源的価値は零となっていることから、費用計上はしておりません。

2018/12/27 15:13

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/12/27 15:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における固定負債は11,457百万円となり、前事業年度末に比べ2,130百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が182百万円、匿名組合預り金が1,577百万円、社債が380百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は3,441百万円となり、前事業年度末に比べ872百万円増加いたしました。これは主に、公募増資により資本金が83百万円、資本準備金が83百万円増加したこと、自己株式の処分により自己株式が227百万円減少、その他資本剰余金が217百万円増加したことに加え、当期純利益の計上により利益剰余金が251百万円増加したことによるものであります。

2018/12/27 15:13

#4 財務制限条項に関する注記

(1) 当社の借入金のうち、平成26年9月26日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計294,789千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。
②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70%以上に維持すること。

2018/12/27 15:13

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成29年9月30日)	当事業年度(平成30年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	2,568,342	3,441,157
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	408,000	-
(うちA種優先株式(千円))	(408,000)	(-)

(注)A種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、A種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つことから、1株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。

2018/12/27 15:13