売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	-	-	2,365,416	2,736,339
税引前四半期(当期)純利益(千円)	-	-	419,388	359,083

(注)1.当社は、平成30年9月13日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期会計期間及び当第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	不動産賃貸サービス	不動産証券化サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	933,135	1,572,868	5,205	2,511,209

2.地域ごとの状況
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
KS商事株式会社	1,252,041	-

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#4 事業の内容

首都圏を中心に、札幌、盛岡、名古屋、京都、倉敷、博多等の主要都市において、居住者向け、中でも単身者向けの賃貸不動産を所有・運営しております。
平成30年9月末現在、当社所有の長期保有物件(当社所有物件のうち次項記載の不動産証券化サービス対象物件を除いたもの)は518戸、当事業年度(平成30年9月期)の物件売却を除く売上高に占める比率は51.1%であります。また、物件種別内訳は、住居406戸(長期保有物件の78.3%)、店舗・事務所35戸(同6.8%)、駐車場77台(同14.9%)となっております。
②サブリースサービス及び受託物件サービス

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、不動産賃貸及び関連証券化商品による安定成長を目指していくことを基本方針に、財務指標としては売上高経常利益率の水準と推移を、業務指標としては入居率及び収入率(注)の推移を重視しております。
(注)収入率=実際の月間受取賃料等÷満室時想定月間賃料

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

サブリース物件、受託物件についても、前事業年度の売却物件に係わる新規のサブリース物件の安定的な稼動につとめるとともに、既存物件の入居率の維持向上につとめました。
この結果、不動産賃貸サービスの当事業年度末現在の入居率は97.1%、当事業年度の収入率は100.5%となり、売上高として1,023百万円(前事業年度比109.7%)を計上いたしました。
<不動産証券化サービス>当事業年度における不動産証券化サービスにおいては、東京都港区南青山に保有するマリオン南青山物件を原資産とする証券化商品マリオンボンド23号及び24号について、市況を踏まえた物件売却による期限前償還を実施しました。新規物件の組成については、市況を踏まえ、選別的な検討を基本とし、当事業年度における新規物件の仕入れによる組成は実施を見送りました。

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#7 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	不動産賃貸サービス	不動産証券化サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	1,030,843	1,703,359	2,136	2,736,339

2018/12/27 15:13

#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション(土地を含む)等を有しており、その一部は当社で使用する部分を含む「賃貸用不動産として使用される部分を含む不動産」であります。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については153,141千円、それ以外の不動産については590,903千円であり、賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されております。
また、それ以外の不動産に関する減損損失は29,098千円であり、特別損失に計上されております。

2018/12/27 15:13