営業外費用
個別
- 2017年9月30日
- 4億9986万
- 2018年9月30日 -24.61%
- 3億7683万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 不動産業界におきましては、旺盛な不動産投資需要を背景に不動産売買が活発に行われたことや、オフィスの空室率の低下や外国人観光客の増加によるホテル・商業施設への需要増加などから、三大都市圏の商業地における地価上昇が特に顕著となっております。住宅地についても、分譲マンションをはじめとする住宅需要に加え、相続対策としての不動産投資需要、日本銀行により導入されたマイナス金利付き量的・質的金融緩和の影響、不動産業界に対する金融機関の緩和的な貸出態度の継続等により、不動産市場への資金流入が継続し、当社の主要業務である不動産賃貸市場においては、賃貸不動産価格の高止まりが認められ、新規賃貸不動産の投資利回りは低位で推移しております。2018/12/27 15:13
このような状況のもと、当社は保有賃貸不動産の入居率の維持向上によるストック収益を確保するとともに、償還期が近接した証券化商品の償還への対応として対象物件の売却を行いました。新規仕入れ物件については市況を踏まえた選別的な検討にとどめ、当事業年度においては当社保有不動産内の区分所有物件2件の仕入れにとどめました。また、金融環境等を踏まえ、資金調達構造の見直しを継続し、過年度調達資金の返済、過年度証券化商品の償還、社債の期限前償還による営業外費用の低減を図りました。
<不動産賃貸サービス>当事業年度における不動産賃貸サービス業務においては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、新規賃貸物件の取得については慎重対応を基本とし、保有物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,378千円は「受取保険金」1,000千円、「その他」1,377千円として組み替えております。2018/12/27 15:13
② 前事業年度まで独立掲記していた営業外費用の「支払手数料」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた93,783千円は「その他」として組み替えております。