#1 事業等のリスク: ③借入金にかかる財務制限条項について
当社は、不動産仕入れにかかる資金調達方法の一つとして金融機関から融資を受けておりますが、これらのうちには、2期連続して経常利益を赤字にしないことや純資産額を一定以上に保つこと、借入の担保となる資産の稼働状況を一定以上に保つことを確約する条項が存在するものがあります。当社がこれらの条項に抵触した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④資金使途に関するリスク
2018/12/27 15:13
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、不動産賃貸及び関連証券化商品による安定成長を目指していくことを基本方針に、財務指標としては売上高経常利益率の水準と推移を、業務指標としては入居率及び収入率(注)の推移を重視しております。
(注)収入率=実際の月間受取賃料等÷満室時想定月間賃料
2018/12/27 15:13
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、不動産売買の売上高として1,259百万円(前事業年度比119.8%)を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の当社の業績は、売上高は2,736百万円(前事業年度比9.0%増加)、営業利益は726百万円(同4.8%減少)、経常利益は359百万円(同30.4%増加)、当期純利益は251百万円(同64.4%増加)となりました。また、当事業年度末の入居率は95.9%、当事業年度の収入率は100.5%となりました。
当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
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