#1 事業等のリスク: ③借入金にかかる財務制限条項について
当社は、不動産仕入れにかかる資金調達方法の一つとして金融機関から融資を受けておりますが、これらのうちには、2期連続して経常利益を赤字にしないことや純資産額を一定以上に保つこと、借入の担保となる資産の稼働状況を一定以上に保つことを確約する条項が存在するものがあります。当社がこれらの条項に抵触した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現状の当社経営成績や財政状態は、かかる財務制限条項の要求水準との間に相当の安全マージンを確保していること、当社は財務制限条項の遵守状況を適切に管理し、財務制限条項を安定的に充足するべく業務運営を行っていることから、現状かかる財務制限条項抵触リスクは僅少であると認識しております。
2019/12/20 14:30
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
不動産市況等のリスクを適切に制御しつつ、賃貸及び関連証券化商品による安定成長を目指していくことを基本方針に、財務指標としては売上高経常利益率の水準と推移を、業務指標としては入居率及び収入率(注)の推移を重視しております。
(注)収入率=実際の月間受取賃料等÷満室時想定月間賃料
2019/12/20 14:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、不動産売買の売上高として1,209百万円(前事業年度比96.1%)を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の当社の経営成績は、売上高は2,735百万円(前事業年度比0.0%減少)、営業利益は600百万円(同17.3%減少)、経常利益は321百万円(同10.5%減少)、当期純利益は221百万円(同12.0%減少)となりました。また、当事業年度末の入居率は95.6%(前事業年度比0.3%減)、当事業年度の収入率は98.3%(前事業年度比2.2%減)となりました。
当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
2019/12/20 14:30