建物（純額）

有報情報

#1 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

当事業年度(2022年9月30日)
従来、固定資産として保有しておりました土地・建物・構築物469,530千円については、保有目的を変更し、当事業年度より販売用不動産に振り替えております。

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#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2021年9月30日)	当事業年度(2022年9月30日)
販売用不動産	798,549千円	788,027千円
建物	2,573,617	2,361,312
土地	5,786,478	5,593,300

担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期減少額のうち主なものは、次の建物及び土地を一体としての賃貸物件につき保有目的を変更したことに
よる減少であります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年9月30日)		当事業年度(2022年9月30日)
土地評価損否認	29,131		26,727
建物評価損否認	2,633		1,765
貸倒引当金	8,259		7,534

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

そのため、組織体制の整備、内部管理体制の継続的な強化を図るとともに、2015年に監査等委員会設置会社に移行し、全役員10名のうち、2名の社外取締役監査等委員、3名の社外取締役を配し、社外取締役による牽制のもとでの事業運営を行っております。
また、当社は、宅地建物取引業法、不特法をはじめとする各種法規制等のもとで事業を行っております。そのため、コンプライアンスを重視した企業経営を推進し、高い倫理観と社会的良識を持った事業運営を進めてまいります。
⑥人財の育成と確保

2023/03/22 10:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における固定資産は13,215百万円となり、前事業年度末に比べ672百万円減少いたしました。
これは主に、土地及び建物の販売用不動産への振替により、有形固定資産が618百万円減少したことによるものであります。
(c) 流動負債

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 16～50年
構築物 6～40年

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