- #1 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記
前事業年度(2024年9月30日)
従来、固定資産として保有しておりました土地・建物・構築物・工具、器具及び備品1,743,433千円については、保有目的を変更し、当事業年度より販売用不動産に振り替えております。
当事業年度(2025年9月30日)
2025/12/18 9:30- #2 担保に供している資産の注記
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年9月30日) | 当事業年度(2025年9月30日) |
| 販売用不動産 | 1,743,433千円 | 768,976千円 |
| 建物 | 2,915,528 | 2,940,472 |
| 土地 | 6,546,321 | 6,682,918 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #3 有形固定資産等明細表（連結）
(注)当期増加額のうち主なものは、次の建物及び土地を購入したことによる増加であります。
2025/12/18 9:30- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営の透明性を確保し、持続的な成長を実現するためには、適正な内部統制環境の整備と、コーポレート・ガバナンスの不断の強化が継続的な課題であります。そのため、組織体制の整備並びに内部管理体制の継続的な強化を図るとともに、2015年に監査等委員会設置会社に移行し、全役員9名のうち、2名の社外取締役監査等委員、2名の社外取締役を配し、社外取締役による牽制のもとでの事業運営を行っております。
また、当社は、宅地建物取引業法、不特法をはじめとする各種法規制等のもとで事業を行っており、コンプライアンスを重視した企業経営を推進し、高い倫理観と社会的良識を持った事業運営を進めてまいります。
⑥人財の育成と確保
2025/12/18 9:30- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度末における固定資産は16,129百万円となり、前事業年度末に比べ580百万円増加いたしました。
これは主に、土地が337百万円、建物が107百万円、ソフトウエアが62百万円及び投資有価証券が30百万円増加したことによるものであります。
(c) 流動負債
2025/12/18 9:30- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 9～50年
構築物 10～40年
2025/12/18 9:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
