建物（純額）

有報情報

#1 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

前事業年度(2018年9月30日)
従来、固定資産として保有しておりました土地・建物74,521千円については、保有目的を変更し、当事業年度より販売用不動産に振り替えております。
当事業年度(2019年9月30日)

2019/12/20 14:30

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 16～50年
構築物 6～40年

2019/12/20 14:30

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
建物	3,722,955千円	4,280,550千円
土地	5,652,637	6,522,017

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/12/20 14:30

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額の主なものは、次の建物及び土地を一体としての賃貸物件の仕入による増加であります。

2019/12/20 14:30

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)		当事業年度(2019年9月30日)
土地評価損否認	29,131		29,131
建物評価損否認	2,633		2,633
貸倒引当金	9,785		8,594

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため注記を省略しています。

2019/12/20 14:30

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このため、組織体制の整備、内部管理体制の継続的な強化を図るとともに、2015年に監査等委員会設置会社に移行し、全役員10名のうち、2名の社外取締役監査等委員、3名の非常勤社外取締役を配し、社外取締役による牽制のもとでの事業運営を行っております。
また、当社は、宅地建物取引業法、不特法をはじめとする各種法規制等のもとで事業を行っております。そのため、コンプライアンスを重視した企業経営を推進し、高い倫理観と社会的良識を持った事業運営を進めてまいります。
⑥人材の育成と確保

2019/12/20 14:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社が許可を有する不特法関連では、2017年6月2日に公布された改正不特法において、一連の取引を電磁的に完結するクラウドファンディング対応に係る改正が盛り込まれ、2017年12月1日に施行、2019年4月15日に関連施行規則の改正が実施されております。
このような状況のもと、当社は保有賃貸不動産の入居率の維持向上によるストック収益を確保するとともに、償還期が近接した証券化商品の償還への対応として対象物件2件を売却したほか、神奈川県横浜市の戸建物件1件、東京都杉並区に保有する区分所有物件2件の売却を行い、保有物件の含み益の実現を行いました。新規仕入れ物件については市況を踏まえた選別的な検討を基本方針とし、当事業年度においては東京都区部の居住者向け共同住宅3棟の仕入れにとどめました。また、不特法施行規則改正日同日付にて、電磁取引を含む改正不特法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得し、改正不特法に基づくクラウドファンディング業務運営の体制を整備いたしました。
<不動産賃貸サービス>当事業年度における不動産賃貸サービス業務においては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、新規賃貸物件の取得については慎重対応を基本とし、保有物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。

2019/12/20 14:30