建物（純額）

有報情報

#1 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

前事業年度(平成29年9月30日)
従来、固定資産として保有しておりました土地・建物等1,685,949千円については、保有目的を変更し、当事業年度より販売用不動産に振り替えております。
当事業年度(平成30年9月30日)

2018/12/27 15:13

#2 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

前事業年度(平成29年9月30日)
従来、販売用不動産として保有しておりました土地・建物22,473千円については、保有目的を変更し、当事業年度より固定資産に振り替えております。
当事業年度(平成30年9月30日)

2018/12/27 15:13

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 16～50年
構築物 6～40年

2018/12/27 15:13

#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年9月30日)	当事業年度(平成30年9月30日)
建物	3,817,604千円	3,722,955千円
土地	5,611,739	5,652,637

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/12/27 15:13

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期減少額の主なものは、次の建物、土地及び構築物一体としての賃貸物件につき保有目的を変更したことによる減少であります。

2018/12/27 15:13

#6 減損損失に関する注記

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

地域	主な用途	種類	減損損失(千円)
北海道白老郡白老町	賃貸	建物	29,098

当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。

2018/12/27 15:13

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年9月30日)		当事業年度(平成30年9月30日)
土地評価損否認	26,522		29,131
建物評価損否認	11,546		2,633
貸倒引当金	10,898		9,785

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/12/27 15:13

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このため、組織体制の整備、内部管理体制の継続的な強化を図るとともに、平成27年に監査等委員会設置会社に移行し、全役員10名のうち、2名の社外取締役監査等委員、2名の非常勤社外取締役を配し、社外取締役による牽制のもとでの事業運営を行っております。
また、当社は、宅地建物取引業法、不特法をはじめとする各種法規制等のもとで事業をおこなっております。そのため、コンプライアンスを重視した企業経営を推進し、高い倫理観と社会的良識を持った事業運営を進めてまいります。
⑥人材の育成と確保

2018/12/27 15:13

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度末における固定資産は14,366百万円となり、前事業年度末に比べ、198百万円減少いたしました。これは主に、土地建物一体としての賃貸用不動産の販売用不動産勘定への振替等により有形固定資産が246百万円減少した一方、ソフトウェア等の増加により、無形固定資産が66百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)

2018/12/27 15:13