新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2023/03/22 10:01

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストック・オプション制度の内容】

決議年月日	2017年9月15日	2020年12月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(監査等委員会である取締役を除く) 5監査等委員会である当社取締役 1従業員 18	当社取締役(監査等委員会である取締役を除く) 5監査等委員会である当社取締役 3従業員 19
新株予約権の数(個)※	15,950(注)1	340(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 31,900 (注)1、4	普通株式 34,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	4,250(注)2、4	1,027(注)2
新株予約権の行使期間 ※	当社株式の上場日または2019年9月28日のいずれか遅い日から2026年9月15日まで	自 2022年12月23日至 2030年12月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 4,250資本組入額 2,125(注)4	発行価格 1,027資本組入額 514
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権発行時において当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である取締役、または従業員であった者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である取締役、または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合には、この限りではない。② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡、質入れその他の一切の処分ができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2022年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年11月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1. 新株予約権の目的である株式の数は、2017年9月15日決議分は新株予約権1個当たり1株とし(2018年5月30日の1株を2株にする株式分割後は2株)、2020年12月23日決議分は新株予約権1個当たり100株とする。

2023/03/22 10:01

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く) 5名監査等委員である当社取締役 1名当社従業員 18名	当社取締役(監査等委員である取締役を除く) 5名監査等委員である当社取締役 3名当社従業員 19名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 36,600株(注2)	普通株式 36,700株
付与日	2017年9月28日	2021年1月18日
権利確定条件	(注3)(注4)
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	当社株式の上場日または2019年9月28日のいずれか遅い日から2026年9月15日まで	自 2022年12月24日至 2030年12月22日

(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)2018年5月30日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2023/03/22 10:01

#4 事業等のリスク

①ストック・オプションと株式希薄化のリスク
当社は、当社の取締役及び従業員に対し、当社の経営成績向上に関する貢献意欲や士気を高めるとともに、株主との価値観の共有を推進することによる企業価値向上を図るため、新株予約権を付与しております。当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は65,900株であり、これは発行済株式総数の4.1%に相当しております。今後、これらの新株予約権が行使された場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
現行の市場環境、新株予約権の行使条件等に照らして、短期的にかかる希薄化リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。

2023/03/22 10:01

#5 役員報酬（連結）

c.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
非金銭報酬等は、ストック・オプションとしての新株予約権であり、2017年9月15日開催の当社臨時株主総会において、新株予約権の行使価額である8,500円に新株予約権の上限数6,750個を乗じた額を上限として決議しており、取締役に対して上限数である6,750個の新株予約権を割り当てている。
2019年12月20日開催の当社定時株主総会において決議している取締役に割り当てる新株予約権に関する報酬等の総額を、業務執行取締役には年額100百万円、社外取締役には年額10百万円を上限とし、新株予約権の総数は50,000 個を各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の上限とする。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には2022年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。

2023/03/22 10:01

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/03/22 10:01

#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	1,565,540	1,565,540
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第1回新株予約権新株予約権の数 16,550個(普通株式 33,100株)第2回新株予約権新株予約権の数 367個(普通株式 36,700株)	第1回新株予約権新株予約権の数 15,950個(普通株式 31,900株)第2回新株予約権新株予約権の数 340個(普通株式 34,000株)新株予約権の概要は「第4提出会社の状況1株式等の状況のストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

3.1株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2021年9月30日)	当事業年度(2022年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	5,985	13,453
(うち新株予約権(千円))	5,985	13,453
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,848,440	3,864,548

2023/03/22 10:01