- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(b)BCP(緊急時事業継続計画)及び災害時緊急対応マニュアルを定め、地震、風水害、火災等大規模災害に伴うリスクが顕在化した際に、可能な限り事業継続を図れるように基本的な対応を定め、株主、顧客、取引先等のステークホルダーへの影響の最小化につとめております。
(c)情報システム及び情報資産管理の基本方針・規程等を定め、情報資産の保護と適正な利用を図っております。
(d)コンプライアンス・リスク規程において、リスク管理に関する重要事項の取り扱いについて定めております。
2025/12/18 9:30- #2 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
(1) 第1回新株予約権
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額法と類似業種比較法の折衷法及び直近売買事例をもとに算定した価格を用いております。
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額を上回らず、単位当たりの本源的価値は零となっていることから、費用計上はしておりません。
2025/12/18 9:30- #3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの状況
2025/12/18 9:30- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
(2)【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
2025/12/18 9:30- #5 事業等のリスク
③在庫・固定資産に関するリスク
当社は、売却目的で棚卸資産に計上した資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号、平成20年9月26日)を、賃貸不動産については、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号、平成23年3月25日)及び「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会、平成14年8月9日)並びに同適用指針(企業会計基準適用指針第6号、平成21年3月27日及び企業会計基準適用指針第23号、平成20年11月28日)を適用しており、販売用不動産の評価損、賃貸用不動産の減損損失が計上された場合、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は、賃貸不動産の取得にあたっては、個別の立地、入居状況、入居率の維持・向上の可能性等を慎重に検討のうえで取得判断を行うとともに、保有賃貸不動産それぞれの入居率、キャッシュ・フローの状況をきめ細かく確認のうえ、ポートフォリオの管理を行っており、個別賃貸不動産に起因する減損等のリスクの顕在化の可能性は高くないと判断しております。不動産市況の急変、自然災害、環境変化等の外部要因を起因とするリスクについては、当社のリスク管理のみを以て軽減・排除できるものではないことから、かかる事態が発生した場合には、顕在化の時期・規模に応じた影響を与える可能性がありますが、かかるリスクの顕在化の可能性は高くないと認識しております。
2025/12/18 9:30- #6 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記
前事業年度(2024年9月30日)
従来、固定資産として保有しておりました土地・建物・構築物・工具、器具及び備品1,743,433千円については、保有目的を変更し、当事業年度より販売用不動産に振り替えております。
当事業年度(2025年9月30日)
2025/12/18 9:30- #7 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2025/12/18 9:30- #8 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/18 9:30 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2025/12/18 9:30- #10 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/12/18 9:30- #11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 棚卸資産評価損 | 30,556千円 | -千円 |
2025/12/18 9:30- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年9月30日) | | 当事業年度(2025年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 販売用不動産評価損 | 24,651千円 | | 29,544千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/12/18 9:30- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社の不動産証券化商品について、お客様が有用な運用商品と認識して出資を実行・継続するためには、不動産証券化対象の各賃貸用不動産の運用状況についての適切な情報開示を行い、当社及び当社商品に対する信頼を醸成・維持・向上することが課題となります。
当社ではインターネットでの申し込みから、契約締結までを完結することが可能な、不動産証券化商品i-Bondについて、ウェブページ上で不動産証券化商品の、対象不動産入居状況等を月次で開示しており、お客様が各人の投資資産の状況を検索できる機能を提供しております。なお、本機能の「情報提供装置、情報提示システム、情報提示方法および情報提示プログラム(特許番号:第5831989号)」は、ビジネスモデル特許を取得しております。
また、昨今の不動産クラウドファンディングへの一般投資家数の参加拡大を踏まえて、情報開示の充実等が求められることから、クラウドファンディングから、セキュリティトークンへの進展も踏まえて、システム対応の一段の強化等の施策を実施し、適切な情報開示と利便性の向上につとめてまいります。
2025/12/18 9:30- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得等により投資
活動によるキャッシュ・フローは795百万円の支出、短期借入金及び長期借入金の返済による支出が収入を上回り財務活動によるキャッシュ・フローが478百万円の支出となったものの、棚卸資産の売却等により営業活動によるキャッシュ・フローが1,595百万円の資金獲得となったため、前事業年度末に比べ321百万円増加し、当事業年度末には1,801百万円となりました。
2025/12/18 9:30- #15 財務制限条項に関する注記
(1) 当社の借入金のうち、2014年9月26日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計205,161千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。
②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70%以上に維持すること。
2025/12/18 9:30- #16 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2025/12/18 9:30- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
2025/12/18 9:30- #18 金融商品関係、財務諸表(連結)
| 貸借対照表上計上額 | 時価 | 差額 |
| (2)長期貸付金 | 37,442 | 37,442 | - |
| 資産計 | 103,291 | 103,291 | - |
| (1)長期借入金(1年内返済予定を含む) | 7,981,071 | 7,967,393 | △13,678 |
当事業年度(2025年9月30日)
2025/12/18 9:30- #19 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3.1株当たり純
資産額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2024年9月30日) | 当事業年度(2025年9月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,330,630 | 4,768,359 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 12,935 | 12,576 |
| (うち新株予約権(千円)) | (12,935) | (12,576) |
2025/12/18 9:30